文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国は個人消費を中心に底堅く推移しましたが、中国では減速基調が続きました。また、英国のEU離脱問題や米国新大統領の積極財政政策の表明などから、為替相場が大きく変動するとともに、先行きの不透明感が高まりました。
わが国におきましても、個人消費が停滞するなかで、円高水準が続いたことから、景気は弱含みで推移しました。
そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、自動車関連は電装化の進展を背景に引き続き拡大しましたが、携帯情報通信端末の伸びが鈍化したことから、電子部品需要は総じて低調に推移しました。
こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、自動車関連向けを主体に拡販を図る一方、引続き生産効率の改善に努めました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、モジュール製品の受注減に加え、6月から10月まで円高水準が続いたことから、売上高26,280百万円(前年同期比△17.1%)、営業利益23百万円(前年同期比△96.5%)となり、為替差損137百万円を営業外費用に計上したことから、経常損失86百万円(前年同期は経常利益760百万円)となりました。
また、フィリピン製造子会社の事業縮小に伴う特別損失を58百万円計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は177百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益461百万円)となりました。
なお、3月には同子会社の株式譲渡を予定しており、通期では連結除外に伴う為替換算調整勘定の取崩益等が見込まれることから、同子会社の整理に伴う特別損失は、約10百万円程度になる見込みであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①電子部品
電子部品は、チップ抵抗器や圧電部品が、自動車関連向けを主体に増加したものの、モジュール製品の受注が、TV及び携帯情報通信端末向けにおいて振るわず、円高の影響も受けたことから、売上高25,563百万円(前年同期比△17.5%)、営業利益732百万円(前年同期比△48.8%)となりました。
②金型・機械設備
金型・機械設備は、機械設備の受注が堅調に推移し、金型の受注もアミューズメント向けに持ち直したことから、売上高642百万円(前年同期比+17.5%)、営業利益45百万円(前年同期は営業損失6百万円)となりました。
③その他
その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高は348百万円(前年同期比△1.4%)となり、営業利益は66百万円(前年同期比+7.6%)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、年末にかけて売上が増加したことから、前連結会計年度末に比べ、売上債権が増加したものの、現預金、有形固定資産等が減少したことから、599百万円減少しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ、仕入債務及び借入金の増加を主因に、1,002百万円増加しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,602百万円の減少となりました。
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失により177百万円減少し、配当金の支払いにより335百万円減少したことなどから、515百万円の減少となりました。
その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が285百万円増加したものの、為替換算調整勘定が1,401百万円減少したことを主因に、1,086百万円の減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
わが国の資本市場においては、買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間や、経営陣との十分な協議や合意形成プロセスを経ることなく、突如として一方的な大規模買付を強行するといった動きがなされる可能性も決して否定できません。
本施策においては、当社株式の大規模買付行為が発生した場合に、株主の皆様が買付けに応じるべきか否かを適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を受けること、当社取締役会が買付者と交渉・協議を行ない、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示すること等を可能とすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的としています。
②不適切な支配防止のための取組み
イ.本施策発動に係る手続きの設定
本施策は、当社株式保有割合が20%以上となる大規模買付等が行なわれる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討を行う時間を確保した上で、当社取締役会が買付者との交渉・協議を行なうこと、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示する等の手続きを定めています。
ロ.取締役会の恣意的判断を排除するための独立委員会の利用
本施策の導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本施策の発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置します。独立委員会は、独立性の高い当社社外監査役、社外有識者から選任され、構成されています。
ハ.新株予約権無償割当ての利用
買付者等の行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうおそれがあると認められる場合には、当社は、当社の取締役会決議により、買付者等による権利行使ができない新株予約権を、当社取締役会が定める一定の日における全ての株主に対してその所有株式1株につき1個の割合で割当てます。
ニ.本新株予約権の行使および本新株予約権の取得
本施策に従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることになります。
③本施策に対する取締役会の判断および理由
本施策は、株主共同の利益を損なうものではなく、また当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。
イ.株主意思の反映していること
本施策は、定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続しております。有効期間は、平成29年6月に開催予定の定時株主総会終結の時までとします。有効期間の満了前であっても、株主総会また取締役会の決議によって廃止または変更することができます。
ロ.取締役会の判断の客観性・合理性の確保
本施策においては、大規模買付対抗措置の発動要件を客観的かつ合理的に定めており、当社取締役会による恣意的な判断を排除しています。また、発動の手続きとして、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するものと定めており、当社取締役会の恣意的な判断を排除しています。
ハ.買収防衛策に関する指針の要件を完全充足していること
本施策は、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に対する指針」の定める3原則((a)企業価値・株主共同利益の確保・向上の原則、(b)事前開示・株主意思の原則、(c)必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、本施策は企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に適合しています。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、798百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。