有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14百万円		36百万円
賞与引当金	96		122
退職給付引当金	1,464		1,468
固定資産	72		77
減損損失	65		54
土地再評価損	107		107
たな卸資産評価損	61		78
投資有価証券評価損	108		109
未払事業税等	19		18
税務上の繰越欠損金	1,091		1,004
その他	262		231
繰延税金資産小計	3,363		3,309
評価性引当額	△1,473		△1,376
繰延税金資産合計	1,890		1,932
繰延税金負債
土地再評価益	△327		△327
その他有価証券評価差額金	△102		△97
外国子会社の留保金	△138		△175
退職給与負債調整勘定	△143		△140
その他	△14		△14
繰延税金負債合計	△726		△755
繰延税金資産の純額	1,163		1,177

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	331百万円		355百万円
固定資産-繰延税金資産	1,159		1,148
流動負債-繰延税金負債	―		―
固定負債-繰延税金負債	327		327

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		1.0
住民税均等割等	5.2		1.3
評価性引当額の増減	12.7		△12.6
外国源泉税等	8.8		3.8
税率変更による修正	―		―
在外子会社の税率差異	5.3		△5.0
その他	0.4		△4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.8		14.7