有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	58百万円		56百万円
賞与引当金	122		119
退職給付引当金	1,443		1,400
固定資産	86		91
減損損失	53		53
土地再評価損	107		107
たな卸資産評価損	93		144
投資有価証券評価損	100		100
未払事業税等	22		16
税務上の繰越欠損金(注)2	877		680
その他	254		276
繰延税金資産小計	3,220		3,046
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△847		△667
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△535		△625
評価性引当額小計(注)1	△1,382		△1,293
繰延税金資産合計	1,837		1,753
繰延税金負債
土地再評価益	△327		△327
その他有価証券評価差額金	△59		△14
外国子会社の留保金	△208		△170
退職給与負債調整勘定	△135		△119
その他	△14		△14
繰延税金負債合計	△745		△646
繰延税金資産の純額	1,092		1,106

(注)1.評価性引当額が88百万円減少しております。この減少額の主な要因は、当連結会計年度末に、国内子会社において税務上の繰越欠損金の繰越期限切れが生じたことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	114	145	181	28	19	387	877
評価性引当額	△113	△129	△181	△28	△17	△376	△847
繰延税金資産	0	15	-	-	2	11	30

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	103	180	28	17	27	322	680
評価性引当額	△98	△180	△28	△16	△21	△322	△667
繰延税金資産	4	-	-	1	6	0	12

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.6
住民税均等割等	1.5		1.9
評価性引当額の増減	7.3		△4.5
外国源泉税等	3.6		△1.1
在外子会社の税率差異	△6.3		△5.5
その他	△4.0		3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		26.3