(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	118百万円		114百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	75		75
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,029		1,029
固定資産償却限度超過額	24		32
減損損失	22		22
土地再評価損	107		107
たな卸資産評価損	30		22
投資有価証券評価損	93		93
関係会社株式評価損否認額	620		620
税務上の繰越欠損金	52		39
その他	159		191
繰延税金資産小計	2,333		2,347
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△31		△34
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,040		△1,086
評価性引当額小計	△1,072		△1,120
繰延税金資産合計	1,261		1,226
繰延税金負債
土地再評価益	△327		△327
その他有価証券評価差額金	△55		△14
譲渡損益調整勘定	△14		△14
繰延税金負債合計	△397		△356
繰延税金資産の純額	863		870

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		2.4
住民税均等割等	1.7		2.4
評価性引当額の増減	1.0		△0.4
受取配当等の益金不算入等	△12.2		△18.5
その他	△3.9		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.6		16.0