有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17百万円		15百万円
賞与引当金	108		102
退職給付引当金	1,530		1,499
固定資産	71		70
減損損失	73		67
土地再評価損	124		113
たな卸資産評価損	234		72
投資有価証券評価損	133		121
未払事業税等	14		15
税務上の繰越欠損金	1,828		1,231
その他	327		353
繰延税金資産小計	4,464		3,664
評価性引当額	△2,184		△1,521
繰延税金資産合計	2,279		2,142
繰延税金負債
土地再評価益	△383		△344
その他有価証券評価差額金	△45		△86
外国子会社配当等益金不算入	△99		△117
退職給与負債調整勘定	△178		△160
その他	△22		△17
繰延税金負債合計	△729		△726
繰延税金資産の純額	1,549		1,415

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	487百万円		438百万円
固定資産-繰延税金資産	1,446		1,321
流動負債-繰延税金負債	―		―
固定負債-繰延税金負債	383		344

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		0.4
住民税均等割等	6.4		1.0
税率変動を除く評価性引当額の減少	△8.0		△27.8
受取配当等の益金不算入等	3.5		1.2
税率変更による修正	9.9		8.3
在外子会社の税率差異	△16.9		△1.9
その他	0.8		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6		17.5

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が154百万円減少し、法人税等調整額が162百万円、その他有価証券評価差額金が8百万円、それぞれ増加するとともに、再評価に係る繰延税金負債が35百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は64百万円減少し、法人税等調整額は64百万円増加しております。