(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、米国が緩やかに拡大したものの、欧州は足踏み状態となり、アジアは総じて弱含みで推移したため、全体としては緩慢な回復にとどまりました。
わが国におきましては、消費増税に伴い個人消費が落ち込み、その後の足取りも弱いものとなりました。
そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、薄型テレビやパソコンの需要は低迷が続きましたが、スマートフォンやタブレットなど携帯情報端末需要は引き続き拡大し、カーエレクトロニクス需要も北米向けが増加しました。
こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、情報通信機器及び車載向けを主体に、各品種総じて受注が堅調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、円安による効果もあり、売上高47,796百万円(前期比+11.6%)、営業利益1,003百万円(同+260.4%)となりました。
また、さらなる円安進行に伴い、為替差益1,110百万円を営業外収益に計上したことから、経常利益は、2,093百万円(同+353.5%)となり、税制改正に伴う繰延税金資産の取崩しを主因に法人税等調整額が174百万円(損)となったことなどから、当期純利益は、1,521百万円(同+788.2%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①電子部品
電子部品は、各品種総じて堅調に推移したことから、売上高は42,499百万円(同+12.4%)、営業利益1,853百万円(同+70.8%)となりました。
②金型・機械設備
金型・機械設備は、金型受注は増加したものの、機械設備が減速し、売上高963百万円(同+2.2%)、営業利益80百万円(同△8.9%)となりました。
③その他
その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高4,652百万円(同+6.2%)、営業利益68百万円(同△21.7%)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、75百万円増加し、3,460百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、687百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,884百万円、減価償却費1,701百万円に対し、売上債権及びたな卸資産が4,484百万円増加し、仕入債務の増加は2,161百万円となったことが主因であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、1,057百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出1,040百万円が主因であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、80百万円となりました。これは、借入金の純増325百万円に対し、配当金の支払い251百万円などによります。