北陸電気工業（6989）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 1100万
2010年9月30日 +999.99%: 3億7700万
2010年12月31日 +41.38%: 5億3300万
2011年3月31日 +100.19%: 10億6700万
2011年6月30日: -2億4200万
2011年9月30日 -317.77%: -10億1100万
2011年12月31日 -69.34%: -17億1200万
2012年3月31日: -13億2200万
2012年6月30日: -2000万
2012年9月30日: 2億7700万
2012年12月31日 +13%: 3億1300万
2013年3月31日 +475.08%: 18億
2013年6月30日 -70.39%: 5億3300万
2013年9月30日 +47.47%: 7億8600万
2013年12月31日 +25.32%: 9億8500万
2014年3月31日 +57.56%: 15億5200万
2014年6月30日: -2億800万
2014年9月30日: 5億5900万
2014年12月31日 +323.08%: 23億6500万
2015年3月31日 +13.36%: 26億8100万
2015年6月30日 -85.49%: 3億8900万
2015年9月30日: -1億2600万
2015年12月31日: -1億2400万
2016年3月31日 -733.06%: -10億3300万
2016年6月30日 -25.07%: -12億9200万
2016年9月30日 -46.36%: -18億9100万
2016年12月31日: -12億6300万
2017年3月31日: -4億8200万
2017年6月30日: 4900万
2017年9月30日 +999.99%: 7億200万
2017年12月31日 +95.3%: 13億7100万
2018年3月31日 +0.66%: 13億8000万
2018年6月30日: -1億4900万
2018年9月30日: 5500万
2018年12月31日 +87.27%: 1億300万
2019年3月31日 +162.14%: 2億7000万
2019年6月30日 -90%: 2700万
2019年9月30日: -6400万
2019年12月31日: 2億3100万
2020年3月31日 +20.35%: 2億7800万
2020年6月30日: -2億8000万
2020年9月30日: -1億7500万
2020年12月31日: -7700万
2021年3月31日: 8億8300万
2021年6月30日 -39.07%: 5億3800万
2021年9月30日 +93.31%: 10億4000万
2021年12月31日 +62.88%: 16億9400万
2022年3月31日 +72.14%: 29億1600万
2022年6月30日 -52.06%: 13億9800万
2022年9月30日 +118.38%: 30億5300万
2022年12月31日 +15.03%: 35億1200万
2023年3月31日 -56.44%: 15億3000万
2023年6月30日 -28.95%: 10億8700万
2023年9月30日 +126.59%: 24億6300万
2023年12月31日 +26.11%: 31億600万
2024年3月31日 +16.52%: 36億1900万
2024年6月30日 -60.04%: 14億4600万
2024年9月30日 +30.22%: 18億8300万
2024年12月31日 +35.05%: 25億4300万
2025年3月31日 +36.1%: 34億6100万
2025年6月30日: -1億5900万
2025年9月30日: 8億8200万
2025年12月31日 +176.19%: 24億3600万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 11:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 11:09
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益により2,194百万円増加しましたが、剰余金の配当により489百万円減少したほか、自己株式の取得および処分により364百万円減少したことなどから、前期末に対し1,340百万円増加(同+8.0%)し、18,152百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、アジア通貨高円安により為替換算調整勘定が1,148百万円増加したことを主因に、前期末に対し1,266百万円増加し、4,560百万円となりました。
(セグメントごとの経営成績等)
2025/06/26 11:09