- #1 ガバナンス、気候変動（連結）
- バナンス
<気候関連リスクと機会にかかわるガバナンス>当社の主力製品である電子部品は、様々な分野で使われており、製品製造にあたり、サプライチェーン全体では相当のCO2排出量になると認識しています。その認識のもと、気候変動問題を当社が社会的責任を果たし持続的に発展していくための重要課題の一つと捉え、サステナビリティ委員会でマネジメントしております。サステナビリティ委員会は、コーポレートガバナンス体制の一画を担う委員会として取締役会が設置しており、代表取締役が委員長を務め、サステナビリティに関する方針や目標、実行計画の策定、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議等を行い、定期的に取締役会に報告や提言を行うこととし、サステナビリティ推進に取り組んでおります。2024/06/27 14:34 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(5) 株主との建設的な対話に努めます。
<企業理念>社是、社訓に謳っております“明日をつくろう”、“誠実をもって仕事に励もう”、“責任を自覚しお互いに協力しよう”、“良い製品をつくり社会の発展に尽くそう”という創業以来のモノ造りへの精神は不変です。安心、安全、便利で有益な電子部品デバイス・モジュールを開発・提供することによって、お客様に信頼され社会に貢献する企業を目指します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2024/06/27 14:34- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①ガバナンス
<気候関連リスクと機会にかかわるガバナンス>当社の主力製品である電子部品は、様々な分野で使われており、製品製造にあたり、サプライチェーン全体では相当のCO2排出量になると認識しています。その認識のもと、気候変動問題を当社が社会的責任を果たし持続的に発展していくための重要課題の一つと捉え、サステナビリティ委員会でマネジメントしております。サステナビリティ委員会は、コーポレートガバナンス体制の一画を担う委員会として取締役会が設置しており、代表取締役が委員長を務め、サステナビリティに関する方針や目標、実行計画の策定、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議等を行い、定期的に取締役会に報告や提言を行うこととし、サステナビリティ推進に取り組んでおります。
②戦略
2024/06/27 14:34- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、「電子部品」及び「金型・機械設備」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電子部品」は、抵抗器、モジュール製品、電子デバイス及び回路基板等を製造・販売しております。
2024/06/27 14:34- #5 セグメント表の脚注（連結）
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入(㈱大泉製作所製品)及び不動産・保険代理業に係る事業であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
2024/06/27 14:34- #6 リスク管理、気候変動（連結）
気候関連リスク・機会
| 分類 | 当社への影響 | 発生の可能性 | 財務上の影響 |
| 炭素税、燃料・エネルギー消費への課税、排出権取引などに伴うコストの増加 | 高 | 中 |
| 製品開発の遅れによる販売機会の逸失や既存製品の陳腐化による売上高の減少 | 中 | 大 |
| 物理的 | 気候変動に伴う台風や洪水などの災害により、グループ会社が操業できなくなる、および仕入先の操業停止や交通インフラの麻痺などで部品調達ができなくなる | 中 | 中 |
| 機会 | 資源の効率性 | より効率的な生産・物流プロセスの構築によるコストの削減 | 中 | 中 |
| 製品/サービス | 環境配慮型、貢献型製品の販売拡大が期待される | 高 | 大 |
| EVや自動運転用の電子部品需要の拡大が期待される | 高 | 大 |
- #7 事業等のリスク
(主な対応策)
米ドル建ての製品販売が多いこと、また、米ドルおよびアジア通貨に対する円との為替相場の変動が大きいことを踏まえ、当社と海外子会社との取引(部材の支給、製品の仕入、製品の販売)は原則米ドル建てとし、海外子会社の為替変動リスク低減を図っております。一方、日本サイドは資材調達において米ドル建てを活用することで、米ドル建て収益との相殺を図るとともに、米ドル円相場の変動に伴うリスクに対し、為替予約等を行い低減に努めております。また、有価証券のうち政策保有株式については、リターンを踏まえた中長期的な観点から、毎期、保有継続の是非を判断しており、保有意義が希薄化した株式は順次売却・縮減していく方針としております。
(5) 固定資産の減損リスク
2024/06/27 14:34- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
名称 HDKマイクロデバイス株式会社
事業の内容 モジュール製品の製造
(2)企業結合日
2024/06/27 14:34- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
(商品及び製品並びに仕掛品)
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、在外連結子会社は主として総平均法または先入先出法による低価法を採用しております。
(原材料及び貯蔵品)
当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/27 14:34 - #10 戦略、気候変動（連結）
②戦略
<組織の事業・戦略・財務に対する気候関連リスクと機会の影響>サプライチェーン全体でのCO2排出削減が求められる中、当社全体の排出量を削減できなければ、当社にとってリスクとなり得ます。一方、当社全体の排出量を削減することに加え、排出削減に寄与する製品の開発販売による貢献ができれば、事業拡大の機会となり得ます。
中期経営計画の中で、環境性能に優れた製品の拡大などにより、2030年度までに温室効果ガスの排出量を2017年度比46%削減すること、2050年に自社事業による温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すことを掲げております。
2024/06/27 14:34- #11 沿革
2【沿革】
| 1943年4月 | 富山県大沢野町(現・富山市)に資本金15万円をもって北陸電気科学工業株式会社を設立 |
| 1994年7月 | マレーシアに北電マレーシア株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| 1994年7月 | 株式会社光陽精密と資本提携を行い、水晶関連製品を当社にて販売 |
| 1995年2月 | 中華人民共和国に蘇州大和精密模具有限公司を設立 |
- #12 研究開発活動
抵抗器は、信頼性が要求されるHEV、EV等の車載分野やパワーエレクトロニクス分野向けに高電力チップ抵抗器や耐サージ形高電力チップ抵抗器等の高機能チップ部品を開発し、展開しております。耐サージチップ抵抗器及び高電力チップ抵抗器は、宇宙開発用信頼性保証チップ形皮膜抵抗器として宇宙航空研究開発機構(JAXA)の認定も取得しております。また、さらなる高電力の要求に対応すべく3W、5Wタイプのハイワッテージタイプもシリーズ化しました。このほか、ますます用途が拡大している電流検出用のチップ金属板抵抗器は、2012サイズの0.5W品から、11.4×6.9ミリの5W品迄を取り揃えております。スイッチは、洗濯機に代表される白物家電向けを主な用途とした防水型タクティールスイッチに新たにSMDタイプを追加し、ラインナップを強化しました。
新製品の開発に当たっては、大学等の公共研究機関をはじめ、ソフトウエアメーカーや材料メーカー、その他メーカーとのコラボレーションを積極的に実施し、高機能化と市場ニーズにあった製品の開発をスピーディーに推進しております。
なお、当事業に係る研究開発費は、1,063百万円となっております。
2024/06/27 14:34- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ア事業の強化
・新技術(新製品)、新顧客、新分野への販売拡大を推進
・新製品開発への継続的投資と事業ポートフォリオの最適化
2024/06/27 14:34- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・電子部品
電子部品は、情報通信機器や家電の需要不振からセットメーカーにおける在庫調整が長期化したことにより抵抗器等の受注が停滞したことおよびモジュール製品の受注がディスプレイパネル向けに減少したことから、売上高39,840百万円(前期比△10.3%)、営業利益3,326百万円(同△14.9%)となりました。
・金型・機械設備
2024/06/27 14:34- #15 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
2024/06/27 14:34- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充・更新)は総額1,450百万円を計画しており、セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2024年3月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| 電子部品 | 1,450 | 抵抗器、電子デバイス、モジュール製品等の量産設備 |
| 金型・機械設備 | - | |
(注)1.設備投資計画に係る今後の所要資金については、主として、自己資金及び借入金をもって充当する予定であります。
2.経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(ホ)収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
2024/06/27 14:34- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 商品及び製品 | 368 | 682 |
| 仕掛品 | 1,171 | 2,622 |
(注)繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額であります。
①棚卸資産(商品及び
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)
- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるもの、およびその会計上の見積りの内容は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 商品及び製品 | 1,743 | 2,059 |
| 仕掛品 | 3,958 | 3,622 |
(注)繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額であります。
①棚卸資産(商品及び
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)
- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品………………………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品……………………………先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2024/06/27 14:34
