法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1億4800万
- 2009年3月31日 -45.95%
- 8000万
- 2010年3月31日 -32.5%
- 5400万
- 2011年3月31日 +233.33%
- 1億8000万
- 2012年3月31日 -39.44%
- 1億900万
- 2013年3月31日 -13.76%
- 9400万
- 2014年3月31日 +40.43%
- 1億3200万
- 2015年3月31日 +16.67%
- 1億5400万
- 2016年3月31日 -14.29%
- 1億3200万
- 2017年3月31日 +9.85%
- 1億4500万
- 2018年3月31日 +42.07%
- 2億600万
- 2019年3月31日 +39.81%
- 2億8800万
- 2020年3月31日 -17.01%
- 2億3900万
- 2021年3月31日 -41.84%
- 1億3900万
- 2022年3月31日 +409.35%
- 7億800万
- 2023年3月31日 -18.93%
- 5億7400万
- 2024年3月31日 -4.36%
- 5億4900万
個別
- 2008年3月31日
- -7800万
- 2009年3月31日
- 1億2800万
- 2010年3月31日
- -1億8200万
- 2011年3月31日
- -9200万
- 2012年3月31日
- -1900万
- 2013年3月31日
- 4400万
- 2014年3月31日 +318.18%
- 1億8400万
- 2015年3月31日 -29.35%
- 1億3000万
- 2016年3月31日
- -2000万
- 2017年3月31日 -425%
- -1億500万
- 2018年3月31日
- 8100万
- 2019年3月31日 +44.44%
- 1億1700万
- 2020年3月31日 -52.14%
- 5600万
- 2021年3月31日
- -4700万
- 2022年3月31日
- 3億5600万
- 2023年3月31日 -23.88%
- 2億7100万
- 2024年3月31日 +11.07%
- 3億100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/27 14:34
前事業年度は税引前当期純損失のため記載を省略いたします。前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他 - △3.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 13.7 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2024/06/27 14:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) その他 0.2 0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 56.8 17.9 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 特別損益の純額は15百万円の損(前期は2,082百万円の損)となりました。前期は顧客の民事再生手続開始の申立てに伴う取引先関連事業損失2,004百万円およびカナダにおける集団民事訴訟の和解金93百万円を特別損失に計上しましたが、当期は事業用資産の減損損失146百万円および取引先関連事業損失戻入益106百万円を計上しました。2024/06/27 14:34
・税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)
税金等調整前当期純利益は、3,092百万円となり、前期に対し1,592百万円増加(前期比+106.2%)し、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した税金費用合計としては、前期に対し298百万円減少(同△35.0%)し、553百万円となりました。