- #1 ガバナンス、気候変動（連結）
- バナンス
<気候関連リスクと機会にかかわるガバナンス>当社の主力製品である電子部品は、様々な分野で使われており、製品製造にあたり、サプライチェーン全体では相当のCO2排出量になると認識しています。その認識のもと、気候変動問題を当社が社会的責任を果たし持続的に発展していくための重要課題の一つと捉え、サステナビリティ委員会でマネジメントしております。サステナビリティ委員会は、コーポレートガバナンス体制の一画を担う委員会として取締役会が設置しており、代表取締役が委員長を務め、サステナビリティに関する方針や目標、実行計画の策定、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議等を行い、定期的に取締役会に報告や提言を行うこととし、サステナビリティ推進に取り組んでおります。2024/06/27 14:34 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(5) 株主との建設的な対話に努めます。
<企業理念>社是、社訓に謳っております“明日をつくろう”、“誠実をもって仕事に励もう”、“責任を自覚しお互いに協力しよう”、“良い製品をつくり社会の発展に尽くそう”という創業以来のモノ造りへの精神は不変です。安心、安全、便利で有益な電子部品デバイス・モジュールを開発・提供することによって、お客様に信頼され社会に貢献する企業を目指します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2024/06/27 14:34- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①ガバナンス
<気候関連リスクと機会にかかわるガバナンス>当社の主力製品である電子部品は、様々な分野で使われており、製品製造にあたり、サプライチェーン全体では相当のCO2排出量になると認識しています。その認識のもと、気候変動問題を当社が社会的責任を果たし持続的に発展していくための重要課題の一つと捉え、サステナビリティ委員会でマネジメントしております。サステナビリティ委員会は、コーポレートガバナンス体制の一画を担う委員会として取締役会が設置しており、代表取締役が委員長を務め、サステナビリティに関する方針や目標、実行計画の策定、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議等を行い、定期的に取締役会に報告や提言を行うこととし、サステナビリティ推進に取り組んでおります。
②戦略
2024/06/27 14:34- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループ(当社及び連結子会社)の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として電子部品の製造・販売を事業としており、当社が電子部品事業について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
一方、電子部品の製造に関連する金型・機械設備の製造・販売も事業の一端としておりますが、市場動向・営業体制等が電子部品事業と異なるため、区別して管理を行っております。
2024/06/27 14:34- #5 リスク管理、気候変動（連結）
気候関連リスク・機会
| 分類 | 当社への影響 | 発生の可能性 | 財務上の影響 |
| 製品/サービス | 環境配慮型、貢献型製品の販売拡大が期待される | 高 | 大 |
| EVや自動運転用の電子部品需要の拡大が期待される | 高 | 大 |
- #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(ア)有形固定資産
主として、電子部品セグメントにおける生産設備、コンピュータ端末機等(機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
2024/06/27 14:34- #7 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
2024/06/27 14:34- #8 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 減価償却費 | 155 | 149 |
| 研究開発費 | 773 | 1,062 |
- #9 主要な顧客ごとの情報
| 相手先 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 無錫夏普電子元器件㈲ | 9,983 | 電子部品 |
(注)無錫夏普電子元器件㈲の所在地は中国であり、当該顧客への売上高は、2.地域ごとの情報(1)売上高のアジアに含まれております。
- #10 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(北陸電気工業株式会社)、子会社17社(2024年3月31日現在)により構成されており、主として電子部品(抵抗器、モジュール製品、電子デバイス及びその他の電子部品)の製造・販売を事業としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2024/06/27 14:34- #11 事業等のリスク
(1) 経済情勢の急激な変動によるリスク
当社グループは世界の電子機器メーカー等に抵抗器、モジュール製品等の電子部品を製造販売しておりますが、電子機器の需要動向は、日本、欧米、アジアの各市場における経済情勢に大きく左右されます。そのため、各市場における景気後退など経済情勢の急激な変動は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(主な対応策)
2024/06/27 14:34- #12 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
名称 北陸電気工業株式会社
事業の内容 電子部品の製造・販売等
吸収合併消滅会社
2024/06/27 14:34- #13 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
①重要な事業における主な履行義務の内容
電子部品の製造販売であります。
②電子部品の製造販売における取引形態及び通常の収益認識時点
2024/06/27 14:34- #14 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電子部品 | 1,770 | (352) |
| 金型・機械設備 | 31 | (2) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #15 戦略、気候変動（連結）
・IPCC AR6 SSP2-4.5 2.0℃/2050 2.7℃/2100
| シナリオA世界各国の協調による脱炭素化社会が進む1.5℃シナリオ | シナリオB世界各国の気候変動対策の取組みが二極化し脱炭素化が進まない3℃シナリオ |
| 温室効果ガスの削減・吸収・貯蓄・再利用に関する技術(CCS、CCUSなど)、太陽光発電や蓄電システムの低価格化・高性能化等、新技術が新たな経済成長の原動力になりうることが明確となり、国際協調による脱炭素化が進み気温上昇に歯止めがかかる。当社を取り巻く環境においても脱炭素化に向けた動きが主流となり、車・家電・産業機器など全般的に軽薄短小、環境配慮型、貢献型の付加価値製品が増加し、電子部品業界は需要がさらに高まる。一方、製品に関する規制が高まる。 | 各国でEV化、太陽光発電、風力発電などの脱炭素インフラへの移行が進むものの、新技術が脱炭素化に与える影響は小さく、更なる気温上昇を招き、異常気象による自然災害の頻発化、激甚化が進む。当社への影響についても相次ぐ自然災害によりサプライチェーンが分断され、安定的な生産、供給が困難になり、物不足が常態化しインフレが進んでいる。 |
- #16 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| コーセル㈱ | 196 | 195 | 電子部品の取引先、古くからの親密先であり、継続保有。持株会により増加。 | 有 |
| 298 | 222 |
| 161 | 133 |
| 天二科技㈲ | 975 | 975 | 電子部品の取引先、安定調達・供給のため継続保有。 | 無 |
| 113 | 125 |
| 111 | 78 |
| カシオ計算機㈱ | 4 | 3 | 電子部品の取引先であり今後の拡販も見込むため、継続保有。持株会により増加。 | 無 |
| 5 | 4 |
| (株)村田製作所 | - | 0 | 電子部品の取引先、安定調達・供給のため継続保有していたが、当期、持ち合いを解消。 | 無 |
| - | 7 |
(注)保有の合理性の検証は、銘柄毎に、当事業年度末簿価に対する当事業年度の受取配当金の比率を算出し、当社のWACC(加重平均資本コスト)と比較する方法で行っておりますが、定量的な保有効果につきましては、秘密保持の観点から記載しておりません。
みなし保有株式
- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年4月 | 当社入社 |
| 1999年7月 | 当社電子部品事業部機構部品製造部長 |
| 2005年6月 | 当社コンポーネント事業本部長 |
- #18 研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発体制は、電子部品事業を主体にグローバルに展開する顧客の声を第一として、市場ニーズの変化に迅速に対応し、スピーディーに新製品を送り出すため、(1)センサ・デバイス開発およびセンサ・デバイスに回路やソフトウエアを含めたトータルソリューションとしての商品展開や、各事業本部にまたがる案件のプロジェクト推進を図る開発部門、(2)既存製品の応用開発および製造技術の改善を図る当社ならびに子会社の開発部門の2組織で構成されております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,063百万円となっております。
(1) 電子部品
2024/06/27 14:34- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
企業理念
社是、社訓に謳っております“明日をつくろう”、“誠実をもって仕事に励もう”、“責任を自覚しお互いに協力しよう”、“良い製品をつくり社会の発展に尽くそう”という創業以来のモノ造りへの精神は不変です。安心、安全、便利で有益な電子部品デバイス・モジュールを開発・提供することによって、お客様に信頼され社会に貢献する企業を目指します。
経営ビジョン
2024/06/27 14:34- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費におきましては、研究開発費の増加などから、前期に対し322百万円増加(同+6.5%)し、5,278百万円となり、販管費率は、12.9%と、前期(10.9%)に対し上昇しました。
・営業外損益(営業外収益及び営業外費用)
2024/06/27 14:34- #21 製品及びサービスごとの情報（連結）
| 電子部品 | 金型・機械設備 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 39,840 | 543 | 426 | 40,811 |
- #22 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充・更新)は総額1,450百万円を計画しており、セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2024年3月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| 電子部品 | 1,450 | 抵抗器、電子デバイス、モジュール製品等の量産設備 |
| 金型・機械設備 | - | |
(注)1.設備投資計画に係る今後の所要資金については、主として、自己資金及び借入金をもって充当する予定であります。
2.経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
営業循環過程から外れた棚卸資産の簿価切下げの方法の採用及び基準の設定については、過去の廃棄実績との整合性を検証することで、また、簿価切下げの対象からの除外に当たっては、収益性の低下が認められない根拠を確認することで、それらの妥当性を図っております。
電子部品業界は技術革新のスピードが速く、価格競争が激しいことから、将来の需要等の市場環境が予測より悪化し、棚卸資産の収益性が低下した場合には、簿価切下げが必要となる場合があります。
②繰延税金資産
2024/06/27 14:34- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
営業循環過程から外れた棚卸資産の簿価切下げの方法の採用及び基準の設定については、過去の廃棄実績との整合性を検証することで、また、簿価切下げの対象からの除外に当たっては、収益性の低下が認められない根拠を確認することで、それらの妥当性を図っております。
電子部品業界は技術革新のスピードが速く、価格競争が激しいことから、将来の需要等の市場環境が予測より悪化し、棚卸資産の収益性が低下した場合は、簿価切下げが必要となる場合があります。
②繰延税金資産
2024/06/27 14:34
