	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
税効果額	2	△18
その他有価証券評価差額金	△329	160
繰延ヘッジ損益:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
土地再評価益	△327	△327
その他有価証券評価差額金	△82	△99
譲渡損益調整勘定	△15	△14

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地再評価益	△327	△327
その他有価証券評価差額金	△83	△102
外国子会社の留保金	△113	△138

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益により111百万円増加しましたが、剰余金の配当により335百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ228百万円減少(同△2.0%)し、10,923百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、円高により為替換算調整勘定が845百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が160百万円増加したこと、市場金利の上昇に伴ない退職給付に係る調整累計額が91百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ593百万円減少(同△51.1%)し、568百万円となりました。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

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