その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 2億7900万
- 2008年3月31日
- -1100万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -3億6900万
- 2010年3月31日
- -1億6700万
- 2011年3月31日
- -1億6200万
- 2012年3月31日
- -1億5300万
- 2013年3月31日
- 8100万
- 2014年3月31日 +74.07%
- 1億4100万
- 2015年3月31日 +202.84%
- 4億2700万
- 2016年3月31日 -77.05%
- 9800万
- 2017年3月31日 +164.29%
- 2億5900万
- 2018年3月31日 -33.2%
- 1億7300万
- 2019年3月31日
- -700万
- 2020年3月31日 -999.99%
- -1億8100万
- 2021年3月31日
- 1億1700万
- 2022年3月31日 -25.64%
- 8700万
- 2023年3月31日 +59.77%
- 1億3900万
個別
- 2007年3月31日
- 1億7400万
- 2008年3月31日
- -7900万
- 2009年3月31日 -445.57%
- -4億3100万
- 2010年3月31日
- -2億4100万
- 2011年3月31日
- -2億1700万
- 2012年3月31日
- -2億1000万
- 2013年3月31日
- 7900万
- 2014年3月31日 +69.62%
- 1億3400万
- 2015年3月31日 +208.96%
- 4億1400万
- 2016年3月31日 -77.54%
- 9300万
- 2017年3月31日 +169.89%
- 2億5100万
- 2018年3月31日 -37.45%
- 1億5700万
- 2019年3月31日
- -1300万
- 2020年3月31日 -999.99%
- -1億8200万
- 2021年3月31日
- 1億1100万
- 2022年3月31日 -30.63%
- 7700万
- 2023年3月31日 +53.25%
- 1億1800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/29 13:24
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 税効果額 △21 25 その他有価証券評価差額金 △30 52 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 13:24
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 土地再評価益 △318 △318 その他有価証券評価差額金 △69 △38 繰延税金負債合計 △388 △356
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 13:24
(注)1.前連結会計年度において、評価性引当額が283百万円減少しております。この減少の主な要因は税務上の繰越欠損金、退職給付引当金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。当連結会計年度において、評価性引当額が522百万円増加しております。この増加の主な要因は取引先の民事再生手続開始の申立てに伴い、親会社が計上した特別損失について、税務上は加算留保とし、一時差異にかかる繰延税金資産は評価性引当を行ったことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 土地再評価益 △318 △318 その他有価証券評価差額金 △74 △48 外国子会社の留保金 △205 △259
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額