	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
税効果額	△41	2
その他有価証券評価差額金	286	△329
繰延ヘッジ損益:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
土地再評価益	△344	△327
その他有価証券評価差額金	△83	△82
譲渡損益調整勘定	△16	△15

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
土地再評価益	△344	△327
その他有価証券評価差額金	△86	△83
外国子会社の留保金	△117	△113

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益により182百万円増加しましたが、剰余金の配当により335百万円減少し、連結子会社の非支配株主持分の取得に伴ない、資本剰余金が69百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ227百万円減少(同△2.0%)し、11,151百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、円高進行により為替換算調整勘定が699百万円減少したこと、株安によりその他有価証券評価差額金が329百万円減少したこと、市場金利の低下に伴ない退職給付に係る調整累計額が190百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べ1,201百万円減少(同△50.8%)し、1,161百万円となりました。
非支配株主持分は、上海広電北陸微電子㈲の非支配株主持分を当社が取得したことから、前連結会計年度末に比べ、913百万円減少(同△100.0%)し、計上額はなくなりました。

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