有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	75百万円		74百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	69		63
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,070		1,028
固定資産償却限度超過額	10		12
減損損失	25		23
土地再評価損	113		107
たな卸資産評価損	24		43
投資有価証券評価損	102		98
関係会社株式評価損否認額	652		620
税務上の繰越欠損金	272		181
その他	279		174
繰延税金資産小計	2,694		2,428
評価性引当額	△1,187		△1,078
繰延税金資産合計	1,507		1,349
繰延税金負債
土地再評価益	△344		△327
その他有価証券評価差額金	△83		△82
譲渡損益調整勘定	△16		△15
繰延税金負債合計	△444		△425
繰延税金資産の純額	1,062		924

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		9.7
住民税均等割等	0.8		6.5
評価性引当額の増減	△25.1		15.8
受取配当等の益金不算入等	△5.4		△38.3
税率変更による修正	8.1		31.0
その他	△5.0		5.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.2		62.6

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.8%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が63百万円減少し、法人税等調整額が67百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、それぞれ増加するとともに、再評価に係る繰延税金負債が17百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は8百万円減少し、法人税等調整額は8百万円増加しております。