有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	91百万円		88百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	59		77
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,041		1,044
固定資産償却限度超過額	13		19
減損損失	23		23
土地再評価損	107		107
たな卸資産評価損	20		22
投資有価証券評価損	91		93
関係会社株式評価損否認額	620		620
税務上の繰越欠損金	169		116
その他	140		142
繰延税金資産小計	2,379		2,355
評価性引当額	△1,125		△1,063
繰延税金資産合計	1,254		1,291
繰延税金負債
土地再評価益	△327		△327
その他有価証券評価差額金	△99		△90
譲渡損益調整勘定	△14		△14
繰延税金負債合計	△441		△432
繰延税金資産の純額	812		858

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.0		1.7
住民税均等割等	12.8		2.0
評価性引当額の増減	43.8		△13.4
受取配当等の益金不算入等	△114.4		△13.9
税率変更による修正	―		―
その他	5.5		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.6		6.4