有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	123百万円		116百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	121		114
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,029		963
固定資産償却限度超過額	74		81
減損損失	55		54
土地再評価損	109		109
棚卸資産評価損	61		52
投資有価証券評価損	31		27
関係会社株式評価損否認額	835		835
その他	156		221
繰延税金資産小計	2,600		2,576
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,231		△1,220
評価性引当額小計	△1,231		△1,220
繰延税金資産合計	1,369		1,356
繰延税金負債
土地再評価益	△319		△319
その他有価証券評価差額金	△158		△407
退職給与負債調整勘定	△86		△86
繰延税金負債合計	△564		△813
繰延税金資産の純額	804		542

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
住民税均等割等	0.6		0.6
評価性引当額の増減	△10.2		△0.5
受取配当等の益金不算入等 税率変動による差額	△6.3 △1.4		△6.6 △0.4
その他	△0.3		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.7		23.4