有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	353百万円		123百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	93		121
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,071		1,029
固定資産償却限度超過額	65		74
減損損失	57		55
土地再評価損	105		109
棚卸資産評価損	64		61
投資有価証券評価損	30		31
関係会社株式評価損否認額	790		835
税務上の繰越欠損金	-		-
その他	147		156
繰延税金資産小計	2,779		2,600
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,407		△1,231
評価性引当額小計	△1,407		△1,231
繰延税金資産合計	1,372		1,369
繰延税金負債
土地再評価益	△310		△319
その他有価証券評価差額金	△136		△158
退職給与負債調整勘定	△89		△86
繰延税金負債合計	△536		△564
繰延税金資産の純額	835		804

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.8
住民税均等割等	0.5		0.6
評価性引当額の増減	△9.7		△10.2
受取配当等の益金不算入等 税率変動による差額	△4.1 -		△6.3 △1.4
その他	△3.9		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.7		13.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)及び「地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律7号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以降に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した30.5%から令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24百万円増加し、法人税等調整額が29百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が9百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。