有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	100百万円		87百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	53		74
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,024		1,097
固定資産償却限度超過額	13		12
減損損失	28		28
土地再評価損	124		124
たな卸資産評価損	45		57
投資有価証券評価損	132		113
関係会社株式評価損否認額	705		720
税務上の繰越欠損金	941		724
その他	256		235
繰延税金資産小計	3,427		3,275
評価性引当額	△1,835		△1,764
繰延税金資産合計	1,592		1,510
繰延税金負債
土地再評価益	△386		△383
その他有価証券評価差額金	△43		△42
譲渡損益調整勘定	△38		△18
繰延税金負債合計	△468		△444
繰延税金資産の純額	1,124		1,066

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.3		1.1
住民税均等割等	10.1		1.5
税率変動を除く評価性引当額の増加	217.4		△7.1
受取配当等の益金不算入等	△72.6		△10.1
税率変更による修正	―		2.0
その他	6.8		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	214.8		25.1