有価証券報告書-第89期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	56百万円		344百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	83		81
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,001		936
固定資産償却限度超過額	50		58
減損損失	21		20
土地再評価損	107		107
棚卸資産評価損	33		38
投資有価証券評価損	35		35
関係会社株式評価損否認額	620		620
税務上の繰越欠損金	3		-
その他	214		421
繰延税金資産小計	2,228		2,664
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△0		△0
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△909		△1,500
評価性引当額小計	△909		△1,500
繰延税金資産合計	1,318		1,164
繰延税金負債
土地再評価益	△318		△318
その他有価証券評価差額金	△69		△38
繰延税金負債合計	△388		△356
繰延税金資産の純額	930		807

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		-
住民税均等割等	1.0		-
評価性引当額の増減	△3.7		-
受取配当等の益金不算入等	△5.1		-
その他	△3.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9		-

当事業年度は税引前当期純損失のため記載を省略いたします。