- 6989
- 2026/08/27
- 時価
- 210億円
- PER 予
- 16.27倍
- 2010年以降
- 赤字-115.56倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.75倍
- 2010年以降
- 0.39-2.2倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.82%
- ROE 予
- 4.62%
- ROA 予
- 2.54%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2024年3月31日
- 4億
- 2025年3月31日 +0.25%
- 4億100万
個別
- 2024年3月31日
- 3億8700万
- 2025年3月31日 +3.36%
- 4億
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/26 11:09
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 法人税等及び税効果額 △94 △15 その他有価証券評価差額金 260 1 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 11:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 土地再評価益 △310 △319 その他有価証券評価差額金 △136 △158 退職給与負債調整勘定 △89 △86
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 11:09
(注)1.前連結会計年度において、評価性引当額が363百万円減少しております。この減少の主な要因は、取引先の民事再生手続開始の申立てに伴う親会社の一時差異の一部が、前年度解消したこと、および税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。当連結会計年度において、評価性引当額が212百万円減少しております。この減少の主な要因は、取引先の民事再生手続開始の申立てに伴う親会社の一時差異の全部が当年度解消したことによるものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 土地再評価益 △310 △319 その他有価証券評価差額金 △142 △158 外国子会社の留保金 △315 △319
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額