	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
税効果額	5	37
その他有価証券評価差額金	△85	△180
為替換算調整勘定:

2019/06/27 14:01

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
土地再評価益	△327	△327
その他有価証券評価差額金	△90	△55
譲渡損益調整勘定	△14	△14

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 14:01

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
土地再評価益	△327	△327
その他有価証券評価差額金	△97	△59
外国子会社の留保金	△175	△208

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益により776百万円増加しましたが、剰余金の配当により251百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ523百万円増加(同+4.5%)し、12,294百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、アジア通貨安円高により為替換算調整勘定が367百万円減少したこと、株安によりその他有価証券評価差額金が180百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べ507百万円減少(同△59.9%)し、339百万円となりました。
非支配株主持分は、当期において野村エンジニアリング㈱の株式95%を取得し、連結子会社としたことから、当連結会計年度末は、7百万円(前連結会計年度末は-)となりました。

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