#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ※全社は、主に本社等におけるソフトウエア及び建物の取得であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。
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#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#3 役員報酬（連結）: d.業績連動報酬、非金銭報酬の内容および額等の決定(報酬等を与える時期等の決定を含む。)に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した金銭報酬である賞与とし、直近の決算期における連結売上高および連結営業利益額の目標値に対する達成度合いに応じて算出される額を事業年度終了後に年1回支給する。
非金銭報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、当社の普通株式(譲渡制限付株式)を支給する報酬とする。中長期的な社会価値の創出やESGへの取組等の非財務状況も勘案し、事業年度ごとに年1回付与する。業務執行取締役は、取締役会の決議により、譲渡制限付株式報酬に充てるものとされた金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとする。非金銭報酬については、各取締役に対する支給額は役位ごとに設定する。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、付加価値率の高い新分野への拡販を図る一方、生産効率の改善に努めました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が40,811百万円(前期比△10.2%)、営業利益は2,271百万円(同△22.8%)となり、経常利益は円安進行に伴い為替差益707百万円を計上したことから3,107百万円(同△13.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,538百万円(同+292.0%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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