	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
貸倒引当金繰入額	0	6
賞与引当金繰入額	179	186
退職給付費用	118	109

2024/06/27 14:34

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2024/06/27 14:34

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,130	28	-	1,159
賞与引当金	268	305	268	305
取引先関連事業損失引当金	938	-	938	-

(注)取引先関連事業損失引当金の「当期減少額」は、見込んでおりました損失が実現したことによる戻入額であります。

2024/06/27 14:34

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	344百万円	353百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	81	93
退職給付引当金損金算入限度超過額	936	1,071

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 14:34

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
貸倒引当金	309百万円	311百万円
賞与引当金	130	116
退職給付引当金	1,217	1,129

(注)1.前連結会計年度において、評価性引当額が522百万円増加しております。この増加の主な要因は取引先の民事再生手続開始の申立てに伴い、親会社が計上した特別損失について、税務上は加算留保とし、一時差異にかかる繰延税金資産は評価性引当を行ったことによるものであります。当連結会計年度において、評価性引当額が363百万円減少しております。この減少の主な要因は、取引先の民事再生手続開始の申立てに伴う親会社の一時差異の一部が、当年度解消したこと、および税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/27 14:34

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ………………………………時価法2024/06/27 14:34