- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 20,633 | 43,128 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円) | 1,460 | 2,792 |
2026/06/25 10:48- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「金型・機械設備」は、金型・機械設備の製造・販売及びその保守業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/25 10:48- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2026/06/25 10:48- #4 主要な顧客ごとの情報
| 相手先 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 無錫夏普電子元器件㈲ | 6,592 | 電子部品 |
(注)無錫夏普電子元器件㈲の所在地は中国であり、当該顧客への
売上高は、2.地域ごとの情報(1)
売上高のアジアに含まれております。
2026/06/25 10:48- #5 事業等のリスク
・炭素税、燃料・エネルギー消費への課税、排出権取引などに伴うコストの増加
・製品開発の遅れによる販売機会の逸失や既存製品の陳腐化による売上高の減少
「物理的リスク」
2026/06/25 10:48- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注)「その他」における不動産賃貸収入は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるため、「顧客との契約から生じる収益」の対象から除外しております。
②上記区分ごとおよび地域ごとの売上高は、「注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、不動産賃貸収入は「その他の収益」として区分掲記しております。
2026/06/25 10:48- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 10:48 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「アジア」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりませんが、中国および東南アジア諸国が主体であります。
2026/06/25 10:48- #9 役員報酬(連結)
d.業績連動報酬、非金銭報酬の内容および額等の決定(報酬等を与える時期等の決定を含む。)に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した金銭報酬である賞与とし、直近の決算期における連結売上高および連結営業利益額の目標値に対する達成度合いに応じて算出される額を事業年度終了後に年1回支給する。
非金銭報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、当社の普通株式(譲渡制限付株式)を支給する報酬とする。中長期的な社会価値の創出やESGへの取組等の非財務状況も勘案し、事業年度ごとに年1回付与する。業務執行取締役は、取締役会の決議により、譲渡制限付株式報酬に充てるものとされた金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとする。非金銭報酬については、各取締役に対する支給額は役位ごとに設定する。
2026/06/25 10:48- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
中期経営計画2027において、2027年度の目標として掲げた指標は以下のとおりです。
| 経済価値 | 社会価値 |
| 売上高 | 480億円 | 環境 | ・CO2排出量・環境配慮型製品の売上比率 | 2017年度比40%削減30% |
| 営業利益率 | 7%以上 | 社会 | 人的資本経営の推進・従業員エンゲージメントスコア・女性管理職比率 | 70%以上8% |
また、資本の効率化を図るため、2024年11月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応状況について」を公表し、PBR1倍以上に向けた取り組みおよび剰余金の配当基準引上げを明示しており、それらの指標は以下のとおりです。
2026/06/25 10:48- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、付加価値率の高い新分野への拡販を図る一方、生産効率の改善に努めました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が43,128百万円(前期比△0.1%)、営業利益は2,311百万円(同△11.1%)となり、経常利益は2,742百万円(同△3.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,986百万円(同△9.5%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2026/06/25 10:48- #12 製品及びサービスごとの情報(連結)
| 電子部品 | 金型・機械設備 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 42,275 | 445 | 407 | 43,128 |
2026/06/25 10:48- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/25 10:48- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | |
| 売上高 | 14,369百万円 | | 13,373百万円 |
| 仕入高 | 8,482 | | 8,457 |
2026/06/25 10:48- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※8 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」および「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
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