有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,734	百万円	5,031	百万円
勤務費用	219		246
利息費用	24		5
数理計算上の差異の発生額	278		△78
退職給付の支払額	△218		△290
期首残高の為替換算に伴う増減	△5		△8
退職給付債務の期末残高	5,031		4,906

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	110	百万円	100	百万円
期待運用収益	4		4
数理計算上の差異の発生額	△6		0
事業主からの拠出額	3		5
退職給付の支払額	△7		△82
期首残高の為替換算に伴う増減	△4		△5
年金資産の期末残高	100		23

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	117	百万円	67	百万円
年金資産	△100		△23
	16		43
非積立型制度の退職給付債務	4,914		4,839
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,931		4,882
退職給付に係る負債	4,931		4,882
退職給付に係る資産	△0		―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,931		4,882

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	219	百万円	246	百万円
利息費用	24		5
期待運用収益	△4		△4
数理計算上の差異の費用処理額	29		56
確定給付制度に係る退職給付費用	268		304

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△254	百万円	136	百万円
合 計	△254		136

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△590	百万円	△453	百万円
合 計	△590		△453

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	73	%	81	%
現金及び預金	0		2
その他	27		17
合 計	100		100

(注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.00	%	0.04	%
長期期待運用収益率	4.5		4.7

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55百万円、当連結会計年度54百万円であります。