四半期報告書-第89期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注3)
	電子部品	金型・ 機械設備	計
売上高
一時点で移転される財	28,628	293	28,922	338	29,260	-	29,260
一定の期間にわたり移転されるサービス	-	-	-	57	57	-	57
顧客との契約から生じる収益(注4)	28,628	293	28,922	396	29,318	-	29,318
その他の収益(注5)	-	-	-	42	42	-	42
外部顧客への売上高	28,628	293	28,922	438	29,360	-	29,360
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	148	148	94	242	△242	-
計	28,628	441	29,070	532	29,603	△242	29,360
セグメント利益	2,200	△5	2,195	73	2,268	△765	1,502

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入(㈱大泉製作所製品)及び不動産・保険代理業に係る事業であります。
2.セグメント利益の調整額△765百万円には、セグメント間取引消去57百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△823百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。
5.「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注3)
	電子部品	金型・ 機械設備	計
売上高
一時点で移転される財	33,601	427	34,029	236	34,266	-	34,266
一定の期間にわたり移転されるサービス	-	-	-	60	60	-	60
顧客との契約から生じる収益(注4)	33,601	427	34,029	297	34,326	-	34,326
その他の収益(注5)	-	-	-	41	41	-	41
外部顧客への売上高	33,601	427	34,029	338	34,368	-	34,368
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	116	116	94	210	△210	-
計	33,601	543	34,145	432	34,578	△210	34,368
セグメント利益	3,157	28	3,185	75	3,261	△858	2,402

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入(㈱大泉製作所製品)及び不動産・保険代理業に係る事業であります。
2.セグメント利益の調整額△858百万円には、セグメント間取引消去61百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△920百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。
5.「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。