- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻入益:△)が売上原価に含まれております。
2019/06/26 13:10- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品やサービスの特性から、「半導体事業」及び「電源機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2019/06/26 13:10- #3 セグメント表の脚注（連結）
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額7,371百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(2) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
2019/06/26 13:10- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/26 13:10 - #5 事業等のリスク
しかし、為替予約、為替バランスを図ることにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、経営成績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
また、各主要市場に販売子会社を設立しているため、連結財務諸表作成上、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は円換算しており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 金利の変動
2019/06/26 13:10- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
会社基準による合理的な耐用年数(半導体製造設備については法人税法に定める耐用年数の概ね7割、その他の有形固定資産については概ね8割の耐用年数)を設定し、定額法で償却を行っております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/26 13:10 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/06/26 13:10- #8 固定資産廃棄損の注記
※5.固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
2019/06/26 13:10- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/26 13:10 - #10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/06/26 13:10 - #11 引当金の計上基準
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。なお、一部の制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
1)退職給付見込額の期間帰属方法
2019/06/26 13:10- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 13:10 - #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2019/06/26 13:10- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/26 13:10- #15 減損損失に関する注記（連結）
(2)資産のグルーピングの方法
当社は、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
2019/06/26 13:10- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 減価償却累計額(百万円) | 341 | 323 |
| 繰延税金負債計(百万円) | △174 | △200 |
| 繰延税金資産の純額(百万円) | 578 | 573 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 減価償却累計額(百万円) | 342 | 332 |
| 在外子会社の留保利益金(百万円) | △8 | △24 |
| 退職給付に係る資産(百万円) | - | △75 |
| その他(百万円) | △10 | △1 |
| 繰延税金負債合計(百万円) | △192 | △269 |
| 繰延税金資産の純額(百万円) | 827 | 752 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益17億9千3百万円(前年同期比21.9%増)と増加したものの、売上債権及びたな卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出等の要因により、前連結会計年度末に比べ8億5千7百万円減少し、当連結会計年度末には59億6千3百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/26 13:10- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」398百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」578百万円に含めて表示しております。
2019/06/26 13:10- #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」827百万円に含めて表示しております。
2019/06/26 13:10- #21 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価基準
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価基準
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品並びに仕掛品
[半導体素子]…原価基準(総平均法)
[電源機器] …原価基準(個別法又は総平均法)
(2)原材料
原価基準(先入先出法)
(上記の棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)2019/06/26 13:10 - #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/06/26 13:10- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/26 13:10- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
連結子会社のうち株式会社三社電機イースタンは、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。
株式会社三社電機イースタンが加入している企業年金基金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、企業年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。その他連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
なお、当社の在外支店の一部及び株式会社三社電機イースタンは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2019/06/26 13:10- #25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しており、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/06/26 13:10 - #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2019/06/26 13:10- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価基準
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品並びに仕掛品
2019/06/26 13:10- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
会社基準による合理的な耐用年数(半導体製造設備については税法に定める耐用年数の概ね7割、その他の有形固定資産については概ね8割の耐用年数)を設定し、定額法で償却を行っております。
なお、子会社のうち株式会社三社電機イースタン、東莞伊斯丹電子有限公司は法人税法に定める耐用年数による定額法で償却を行っております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却を行っております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/26 13:10 - #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
商品及び製品並びに仕掛品
[半導体素子]
……原価基準(総平均法)
[電源機器]
……原価基準(個別法又は総平均法)
原材料
……原価基準(先入先出法)
なお、子会社のうち株式会社三社電機イースタン、東莞伊斯丹電子有限公司の評価方法は次の方法を採用しております。
商品及び製品並びに仕掛品
[電源機器]
……原価基準(総平均法)
原材料
……原価基準(総平均法)
(上記の棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)2019/06/26 13:10 - #30 重要な非資金取引の内容（連結）
2.重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 220 | 百万円 | - | 百万円 |
- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4)投資有価証券 | 163 | 163 | - |
| 資産計 | 14,528 | 14,528 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 3,989 | 3,989 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に ついては( )で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
- #32 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2019/06/26 13:10- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
| 1株当たり純資産額 | 1,332円69銭 | | 1株当たり当期純利益 | 73円48銭 |
| | 1株当たり純資産額 | 1,410円77銭 | | 1株当たり当期純利益 | 93円44銭 |
|
(注)1.なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
