- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品やサービスの特性から、「半導体事業」及び「電源機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2025/06/24 11:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額7,800百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(2) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
2025/06/24 11:00- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/24 11:00 - #4 事業等のリスク
しかし、為替予約、為替バランスを図ることにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響を全て排除することは不可能であり、業績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
また、各主要市場に販売子会社を設立しているため、連結財務諸表作成上、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は円換算しており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 金利の変動
2025/06/24 11:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
商品及び製品並びに仕掛品
[半導体素子]
……原価基準(総平均法)
[電源機器]
……原価基準(主として個別法又は総平均法)
原材料
……原価基準(主として先入先出法)
なお、子会社のうち株式会社諏訪三社電機、東莞伊斯丹電子有限公司の評価方法は次の方法を採用しております。
商品、製品、仕掛品及び原材料
[電源機器]
……原価基準(総平均法)
(上記の棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)2025/06/24 11:00 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
2025/06/24 11:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/24 11:00 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/24 11:00 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2025/06/24 11:00- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/06/24 11:00- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/24 11:00- #12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※4.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入益:△)が売上原価に含まれております。
2025/06/24 11:00- #13 監査報酬（連結）
(a) 組織・人員及び手続き
当社の内部監査は、社長直下の組織として監査室(3名)を設置し、各部門及びグループ会社における業務執行について、法令及び社内規程の遵守、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性及び資産の保全の観点から実施しております。監査の方法としては、リスクアプローチを採用しております。内部監査の結果、必要な改善事項を指摘するとともに、改善状況のフォローアップを行い業務の適正な執行を確保するように努めております。内部監査の結果につきましては、取締役会に直接報告する体制をとっておりませんが、代表取締役社長及び常勤監査役に報告しております。
(b) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
2025/06/24 11:00- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金(百万円) | - | 48 |
| 繰延税金負債計(百万円) | △290 | △326 |
| 繰延税金資産(負債)の純額(百万円) | 432 | 368 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金(百万円)(注2) | 0 | 48 |
| 固定資産圧縮積立金(百万円) | △143 | △147 |
| 退職給付に係る資産(百万円) | △245 | △367 |
| 在外子会社の留保利益金(百万円) | △7 | △339 |
| 繰延税金負債合計(百万円) | △416 | △878 |
| 繰延税金資産(負債)の純額(百万円) | 680 | 135 |
(注1) 評価性引当額の主なものは、減価償却超過額及び棚卸
資産評価損のうちスケジューリング不能と判断したものです。
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
[基本方針]
「自己資本利益率(ROE)10%以上」の実現のため、中期経営計画「CF26」(2025年3月期から2027年3月期)を策定し、「Global Power Solution Partnerの実現に向けた経営改革の3年」と位置づけ、戦略的投資と無形
資産への投資により事業成長と収益性向上を目指しております。具体的には、カーボンニュートラルに貢献する製品開発や高性能デバイスの開発により省エネルギーと電力の安定供給に貢献し、顧客の付加価値を向上させるソリューション提供を行います。また、環境負荷の軽減や事業継続マネジメントの強化を通じてサステナビリティ戦略を推進し、投下資本を最大限に活用して株主資本コストを上回る自己資本利益率(ROE)を目指し、収益性と投下資本回転率の改善を図ります。さらに、株主還元の充実やコーポレート・ガバナンスの強化も推進してまいります。
(4) 中期経営計画の重点項目
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における当社グループの財政状態の概要は次のとおりであります。
| 総資産 | 335億7千1百万円 | (前年同期差▲17億6千2百万円) |
| 流動資産 | 249億円 | (前年同期差▲24億9千3百万円) |
| 現預金 | 57億6千万円 | (前年同期差▲ 6千4百万円) |
| 売上債権 | 95億1千8百万円 | (前年同期差▲29億2千1百万円) |
| 在庫 | 88億2千2百万円 | (前年同期差▲ 5千1百万円) |
| その他資産 | 8億2千1百万円 | (前年同期差+5億3千6百万円) |
| 固定資産 | 86億7千1百万円 | (前年同期差+ 7億3千万円) |
| 総負債 | 92億3千万円 | (前年同期差▲16億7千1百万円) |
| 仕入債務 | 22億2千1百万円 | (前年同期差▲20億3千4百万円) |
| その他負債 | 70億9百万円 | (前年同期差▲3億6千3百万円) |
| 純資産 | 243億4千1百万円 | (前年同期差▲ 9千1百万円) |
主な変動要因は以下のとおりとなります。
当連結会計年度末の
資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億6千2百万円減少し、335億7千1百万円となりました。これは主に仕掛品が4億5千1百万円増加したものの、電子記録債権が26億5百万円減少したことによるものです。
- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/06/24 11:00- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/24 11:00- #20 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末172百万円、123千株であります。
2025/06/24 11:00- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
連結子会社のうち株式会社諏訪三社電機は、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。
株式会社諏訪三社電機が加入している企業年金基金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、企業年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。その他連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
当社の在外支店の一部及び株式会社諏訪三社電機は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2025/06/24 11:00- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2025/06/24 11:00- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/24 11:00- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価基準
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品並びに仕掛品
2025/06/24 11:00- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内で取引をしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、リース債務は、主にリース資産の取得に係るものです。これらのうち、一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。
2025/06/24 11:00- #26 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2025/06/24 11:00- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
| 1株当たり純資産額 | 1,837円05銭 | | 1株当たり当期純利益 | 222円19銭 |
| | 1株当たり純資産額 | 1,830円19銭 | | 1株当たり当期純利益 | 37円80銭 |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純
資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(当連結会計年度123,000株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
