四半期報告書-第81期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
※2 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
前第2四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(グルーピングの方法)
当社グループは独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業を基本単位としています。
なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。
(経緯)
① 田淵電機株式会社、田淵電子工業株式会社、タイ国田淵電機において、太陽光発電用パワーコンディショナ販売の計画未達による営業赤字が発生していることから減損の兆候を認識し、将来の収益性の不確実性を考慮した結果、帳簿価額全額を減損損失としております。
② ベトナム田淵電機において、一部の事業用資産の使用見込みがなくなり遊休状態となったため、当該資産の帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(グルーピングの方法)
当社グループは独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業を基本単位としています。
なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。
(経緯)
① 田淵電機株式会社、田淵電子工業株式会社、タイ国田淵電機において、主に太陽光発電用パワーコンディショナ販売の計画未達による営業赤字が発生していることから減損の兆候を認識し、将来の収益性の不確実性を考慮した結果、これら事業用資産及び共用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
② 上海田淵変圧器有限公司において、変圧器販売の計画未達による営業赤字が発生していることから減損の兆候を認識し、将来の収益性の不確実性を考慮した結果、これら事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③ 香港田淵電機有限公司、東莞田淵電機有限公司において、主にアミューズメント用電源販売の将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を0円とし帳簿価額全額を減損損失としております。
当該減損損失計上額693百万円のうち、事業構造改革費用として608百万円、減損損失として84百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。
※3 事業構造改革費用
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
事業構造改革費用の内訳は、事業構造改革に伴う固定資産の減損損失608百万円、たな卸資産評価損2,057百万円及び事業再生ADR手続関連費用123百万円であります。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
前第2四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 会社名 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 田淵電機株式会社 (大阪府大阪市) | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 その他 | 6 440 |
| 田淵電子工業株式会社 (栃木県大田原市) | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 その他 | 549 368 |
| タイ国田淵電機 (Chachoengsao,Thailand) | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 その他 | 847 3 |
| ベトナム田淵電機 (Bac Ninh Province,Viet Nam) | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 3 |
(グルーピングの方法)
当社グループは独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業を基本単位としています。
なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。
(経緯)
① 田淵電機株式会社、田淵電子工業株式会社、タイ国田淵電機において、太陽光発電用パワーコンディショナ販売の計画未達による営業赤字が発生していることから減損の兆候を認識し、将来の収益性の不確実性を考慮した結果、帳簿価額全額を減損損失としております。
② ベトナム田淵電機において、一部の事業用資産の使用見込みがなくなり遊休状態となったため、当該資産の帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 会社名 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 田淵電機株式会社 (大阪府大阪市) | 事業用資産 共用資産 | 機械装置及び運搬具 無形固定資産 | 9 0 |
| 田淵電子工業株式会社 (栃木県大田原市) | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 その他(有形固定資産) 無形固定資産 | 17 6 4 |
| タイ国田淵電機 (Chachoengsao,Thailand) | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 その他(有形固定資産) | 40 0 |
| 上海田淵変圧器有限公司 (Shanghai,China) | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 その他(有形固定資産) その他(投資その他の資産) | 6 0 7 |
| 香港田淵電機有限公司 (Kowloon,Hong Kong) | 事業用資産 | その他(有形固定資産) | 27 |
| 東莞田淵電機有限公司 (Dong Guan,Guangdong,China) | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 その他(有形固定資産) 無形固定資産 その他(投資その他の資産) | 445 82 16 26 |
(グルーピングの方法)
当社グループは独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業を基本単位としています。
なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。
(経緯)
① 田淵電機株式会社、田淵電子工業株式会社、タイ国田淵電機において、主に太陽光発電用パワーコンディショナ販売の計画未達による営業赤字が発生していることから減損の兆候を認識し、将来の収益性の不確実性を考慮した結果、これら事業用資産及び共用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
② 上海田淵変圧器有限公司において、変圧器販売の計画未達による営業赤字が発生していることから減損の兆候を認識し、将来の収益性の不確実性を考慮した結果、これら事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③ 香港田淵電機有限公司、東莞田淵電機有限公司において、主にアミューズメント用電源販売の将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を0円とし帳簿価額全額を減損損失としております。
当該減損損失計上額693百万円のうち、事業構造改革費用として608百万円、減損損失として84百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。
※3 事業構造改革費用
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
事業構造改革費用の内訳は、事業構造改革に伴う固定資産の減損損失608百万円、たな卸資産評価損2,057百万円及び事業再生ADR手続関連費用123百万円であります。