四半期報告書-第81期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
※1 債務免除益
当社及び当社子会社は、事業再生ADR手続の成立に伴い、取引金融機関から債務免除を受けたため、債務免除益を計上しております。
※2 役員退職慰労金返上益
事業再生ADR手続成立後に辞任した当社取締役及び監査役に対して、役員退職慰労金の支給は行われないこととなったため、役員退職慰労金返上益を計上しております。
※3 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
前第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(グルーピングの方法)
当社グループは独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業を基本単位としています。
なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。
(経緯)
① 田淵電機株式会社、田淵電子工業株式会社、タイ国田淵電機において、主に太陽光発電用パワーコンディショナの販売計画未達による営業赤字が発生していることから、減損の兆候を認識し、将来の収益の不確実性を考慮した結果、これらの事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
② 田淵電機㈱において、上記の通り、販売計画未達による営業赤字が発生しており、将来の収益の不確実性を考慮した結果、共用資産の帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
③ ベトナム田淵電機において、一部の事業用資産の使用見込がなくなり、遊休状態となったため、当該資産の帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(グルーピングの方法)
当社グループは独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業を基本単位としています。
なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。
(経緯)
① 田淵電機株式会社、田淵電子工業株式会社、タイ国田淵電機において、主に太陽光発電用パワーコンディショナ販売の計画未達による営業赤字が発生していることから減損の兆候を認識し、将来の収益性の不確実性を考慮した結果、これら事業用資産及び共用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
② 上海田淵変圧器有限公司において、変圧器販売の計画未達による営業赤字が発生していることから減損の兆候を認識し、将来の収益性の不確実性を考慮した結果、これら事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③ 香港田淵電機有限公司、東莞田淵電機有限公司において、主にアミューズメント用電源販売の将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を0円とし帳簿価額全額を減損損失としております。
当該減損損失計上額706百万円のうち、事業構造改革費用として605百万円、減損損失として100百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。
※4 事業構造改革費用
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
事業構造改革費用の内訳は、希望退職費用204百万円、事業構造改革に伴う固定資産の減損損失605百万円、たな卸資産評価損2,065百万円及び事業再生ADR手続関連費用336百万円、その他45百万円であります。
当社及び当社子会社は、事業再生ADR手続の成立に伴い、取引金融機関から債務免除を受けたため、債務免除益を計上しております。
※2 役員退職慰労金返上益
事業再生ADR手続成立後に辞任した当社取締役及び監査役に対して、役員退職慰労金の支給は行われないこととなったため、役員退職慰労金返上益を計上しております。
※3 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
前第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 会社名 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 田淵電機株式会社 (大阪府大阪市) | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 その他 無形固定資産 | 7 417 87 |
| 共用資産 | 機械装置及び運搬具 その他 無形固定資産 | 145 243 952 | |
| 田淵電子工業株式会社 (栃木県大田原市) | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 その他 | 552 384 |
| タイ国田淵電機 (Chachoengsao,Thailand) | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 その他 | 993 314 |
| ベトナム田淵電機 (Bac Ninh Province,Viet Nam) | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 3 |
(グルーピングの方法)
当社グループは独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業を基本単位としています。
なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。
(経緯)
① 田淵電機株式会社、田淵電子工業株式会社、タイ国田淵電機において、主に太陽光発電用パワーコンディショナの販売計画未達による営業赤字が発生していることから、減損の兆候を認識し、将来の収益の不確実性を考慮した結果、これらの事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
② 田淵電機㈱において、上記の通り、販売計画未達による営業赤字が発生しており、将来の収益の不確実性を考慮した結果、共用資産の帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
③ ベトナム田淵電機において、一部の事業用資産の使用見込がなくなり、遊休状態となったため、当該資産の帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 会社名 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 田淵電機株式会社 (大阪府大阪市) | 事業用資産 共用資産 | 機械装置及び運搬具 無形固定資産 | 11 14 |
| 田淵電子工業株式会社 (栃木県大田原市) | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 その他(有形固定資産) 無形固定資産 | 18 6 4 |
| タイ国田淵電機 (Chachoengsao,Thailand) | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 その他(有形固定資産) | 41 0 |
| 上海田淵変圧器有限公司 (Shanghai,China) | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 その他(有形固定資産) その他(投資その他の資産) | 6 0 8 |
| 香港田淵電機有限公司 (Kowloon,Hong Kong) | 事業用資産 | その他(有形固定資産) 無形固定資産 | 27 0 |
| 東莞田淵電機有限公司 (Dong Guan,Guangdong,China) | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 その他(有形固定資産) 無形固定資産 その他(投資その他の資産) | 439 82 16 26 |
(グルーピングの方法)
当社グループは独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業を基本単位としています。
なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。
(経緯)
① 田淵電機株式会社、田淵電子工業株式会社、タイ国田淵電機において、主に太陽光発電用パワーコンディショナ販売の計画未達による営業赤字が発生していることから減損の兆候を認識し、将来の収益性の不確実性を考慮した結果、これら事業用資産及び共用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
② 上海田淵変圧器有限公司において、変圧器販売の計画未達による営業赤字が発生していることから減損の兆候を認識し、将来の収益性の不確実性を考慮した結果、これら事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③ 香港田淵電機有限公司、東莞田淵電機有限公司において、主にアミューズメント用電源販売の将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を0円とし帳簿価額全額を減損損失としております。
当該減損損失計上額706百万円のうち、事業構造改革費用として605百万円、減損損失として100百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。
※4 事業構造改革費用
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
事業構造改革費用の内訳は、希望退職費用204百万円、事業構造改革に伴う固定資産の減損損失605百万円、たな卸資産評価損2,065百万円及び事業再生ADR手続関連費用336百万円、その他45百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
