6976 太陽誘電

6976
2024/09/18
時価
3668億円
PER 予
31.92倍
2010年以降
赤字-80.9倍
(2010-2024年)
PBR
1.03倍
2010年以降
0.56-3.29倍
(2010-2024年)
配当 予
3.19%
ROE 予
3.23%
ROA 予
1.81%
資料
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法人税

【期間】

連結

2008年3月31日
66億3500万
2009年3月31日 -73.46%
17億6100万
2010年3月31日 -9.48%
15億9400万
2011年3月31日 +17.82%
18億7800万
2012年3月31日 -39.35%
11億3900万
2013年3月31日 +52.5%
17億3700万
2014年3月31日 +43.64%
24億9500万
2015年3月31日 +41.08%
35億2000万
2016年3月31日 +2.95%
36億2400万
2017年3月31日 +1.74%
36億8700万
2018年3月31日 +11.55%
41億1300万
2019年3月31日 +45.47%
59億8300万
2020年3月31日 -22.5%
46億3700万
2021年3月31日 +84.3%
85億4600万
2022年3月31日 +106.9%
176億8200万
2023年3月31日 -67.38%
57億6700万
2024年3月31日 -25.96%
42億7000万

個別

2008年3月31日
40億1400万
2009年3月31日 -92.33%
3億800万
2010年3月31日 +34.42%
4億1400万
2011年3月31日 -19.57%
3億3300万
2012年3月31日 -54.95%
1億5000万
2013年3月31日
-4億2200万
2014年3月31日
5億3200万
2015年3月31日 -12.22%
4億6700万
2016年3月31日
-1900万
2017年3月31日 -999.99%
-22億600万
2018年3月31日
-1億2700万
2019年3月31日
40億8700万
2020年3月31日 -55.52%
18億1800万
2021年3月31日 +97.25%
35億8600万
2022年3月31日 +274.37%
134億2500万
2023年3月31日 -85.79%
19億800万
2024年3月31日
-9億6100万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
イ 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、在外連結子会社は主として定額法によっております。
2024/06/28 13:39
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
2024/06/28 13:39
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
その他△2.4
税効果会計適用後の法人税等負担率17.1
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2024/06/28 13:39
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
その他0.93.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率25.436.4
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2024/06/28 13:39
#5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
繰延税金資産は、将来の課税所得見込額に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲で計上しております。課税所得見込額の前提となるのは、取締役会が承認した事業計画であります。
当社及び国内子会社は、グループ通算制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性判断に当たっては、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」に従い、グループ通算制度の対象となる法人税及び地方法人税は、通算グループ内のすべての納税申告書の作成主体を一つに束ねた「通算グループ全体」で、グループ通算制度の対象とされていない住民税及び事業税は、納税申告書の作成主体ごとに、回収可能性を判断しております。
事業計画における主要な仮定は収益の予測であります。事業計画は、市場統計や顧客動向から需要予測を立て、顧客別・商品別の販売計画を策定し、生産拠点別の生産品目と生産数量を決め、連結及び会社別に策定しております。当社は連結会社間の取引価格の管理を統括しており、在外連結子会社に移転価格税制に沿った適切な利益配分がなされることを基礎として、事業計画における当社の収益を確定させて、これを将来の課税所得見込額の前提としています。
2024/06/28 13:39
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
繰延税金資産は、将来の課税所得見込額に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲で計上しております。課税所得見込額の前提となるのは、取締役会が承認した事業計画であります。
当社及び国内子会社は、グループ通算制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性判断に当たっては、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」に従い、グループ通算制度の対象となる法人税及び地方法人税は、通算グループ内のすべての納税申告書の作成主体を一つに束ねた「通算グループ全体」で、グループ通算制度の対象とされていない住民税及び事業税は、納税申告書の作成主体ごとに、回収可能性を判断しております。
また、在外子会社においては、各社ごとに回収可能性を判断しております。
2024/06/28 13:39
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
2024/06/28 13:39