有価証券報告書-第83期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	2,741百万円		2,025百万円
未払費用	543		608
未払事業税	130		297
賞与引当金	1,182		1,427
投資有価証券等	50		50
貸倒引当金	103		91
減価償却超過額	971		815
一括償却資産	205		230
退職給付に係る負債	1,177		1,456
前払退職金	1,159		1,012
繰越欠損金 (注)	5,431		7,879
その他	5,323		3,805
繰延税金資産小計	19,021		19,700
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△5,409		△5,383
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,222		△4,046
評価性引当額小計	△10,632		△9,430
繰延税金負債との相殺	△4,563		△6,101
繰延税金資産合計	3,825		4,168
繰延税金負債
棚卸資産	1,114百万円		1,047百万円
在外子会社の未分配利益	7,252		8,826
在外子会社の加速償却	2,321		3,104
固定資産圧縮積立金	767		766
その他	435		342
繰延税金資産との相殺	△4,563		△6,101
繰延税金負債合計	7,328		7,986
繰延税金資産負債(△)の純額 差引	△3,503百万円		△3,818百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	431	799	428	636	549	2,586	5,431
評価性引当額	△409	△799	△428	△636	△549	△2,586	△5,409
繰延税金資産	21	-	-	-	-	-	21

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 (2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	516	407	611	547	644	5,152	7,879
評価性引当額	△470	△407	△611	△547	△644	△2,702	△5,383
繰延税金資産	46	-	-	-	-	2,450	(※2) 2,496

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
在外子会社の税率差異	△5.7		△16.3
在外子会社の未分配利益	2.5		12.0
評価性引当額	△0.1		△2.1
試験研究費等税額控除	△3.3		△3.7
外国税額	0.5		1.8
棚卸資産の未実現利益	△0.2		10.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
その他	0.9		3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		36.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。