(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	2,309百万円		1,621百万円
未払費用	365		392
未払事業税	375		169
賞与引当金	1,240		1,408
投資有価証券等	577		146
貸倒引当金	102		126
減価償却超過額	2,948		2,425
一括償却資産	324		330
退職給付に係る負債	897		959
前払退職金	1,566		1,490
繰越欠損金 (注)2	8,766		6,096
その他	2,437		2,125
繰延税金資産小計	21,911		17,292
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△7,133		△5,499
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,911		△6,370
評価性引当額小計 (注)1	△16,045		△11,870
相殺	△2,001		△4,107
繰延税金資産合計	3,864		1,314
繰延税金負債
たな卸資産	466百万円		796百万円
在外子会社の未分配利益	4,072		4,236
固定資産圧縮積立金	727		726
その他有価証券評価差額金	135		113
その他	1,371		1,632
相殺	△2,001		△4,107
繰延税金負債合計	4,771		3,397
繰延税金資産負債(△)の純額 差引	△907百万円		△2,083百万円

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、たな卸資産・減価償却超過額などに係る一時差異の減少による評価性引当額の減少及び繰越欠損金の解消による評価性引当額の減少であります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,090	1,950	1,912	198	155	3,459	8,766
評価性引当額	△1,078	△1,041	△1,239	△198	△155	△3,419	△7,133
繰延税金資産	11	909	673	-	-	39	(※2)1,633

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度 (2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	839	1,193	198	156	901	2,807	6,096
評価性引当額	△839	△627	△198	△156	△900	△2,776	△5,499
繰延税金資産	-	565	-	-	0	30	596

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
在外子会社の税率差異	△4.2		△5.8
在外子会社の未分配利益	0.9		0.6
評価性引当額	△8.1		△6.0
試験研究費等税額控除	△3.5		△2.4
外国税額	1.0		1.4
たな卸資産の未実現利益	△1.5		△0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
のれん減損損失	-		6.7
その他	0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.7		24.3