(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1)流動の部
(繰延税金資産)
たな卸資産	1,223百万円		744百万円
未払費用	329		360
未払事業税	133		267
賞与引当金	1,038		1,021
繰越欠損金	240		-
その他	504		401
相殺	△25		△6
繰延税金資産 小計	3,444		2,790
評価性引当金	△2,264		△2,013
繰延税金資産 合計	1,179		776
(繰延税金負債)
たな卸資産	746百万円		607百万円
その他	67		75
相殺	△25		△6
繰延税金負債 合計	788		676
(2)固定の部
(繰延税金資産)
投資有価証券等	296百万円		760百万円
貸倒引当金	107		102
減価償却超過額	1,155		863
一括償却資産	151		230
退職給付に係る負債	593		776
前払退職金	2,010		1,846
繰越欠損金	15,676		12,655
その他	1,138		821
相殺	△64		△147
繰延税金資産 小計	21,064		17,910
評価性引当金	△20,136		△16,951
繰延税金資産 合計	927		958
(繰延税金負債)
在外子会社の未分配利益	3,489百万円		3,516百万円
固定資産圧縮積立金	770		723
特別償却積立金	9		-
その他有価証券評価差額金	739		396
その他	1,344		1,418
相殺	△64		△147
繰延税金負債 合計	6,290		5,906
繰延税金資産負債(△)の純額 差引	△4,970百万円		△4,848百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
在外子会社の税率差異	△11.3		△6.0
在外子会社の未分配利益	4.2		0.3
評価性引当額	△10.5		△6.7
外国税額	4.5		0.3
たな卸資産の未実現利益	2.1		△2.3
のれんの償却	1.4		-
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	△1.4		△0.5
その他	1.6		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		19.8

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が23百万円減少、繰延税金負債の金額が126百万円減少、法人税等調整額が82百万円減少、その他有価証券評価差額金が20百万円増加、繰延ヘッジ損益が0百万円増加しております。