(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(1)流動の部
(繰延税金資産)
たな卸資産	744百万円		955百万円
未払費用	360		266
未払事業税	267		327
賞与引当金	1,021		968
その他	401		807
繰延税金資産 小計	2,796		3,325
評価性引当額	△2,013		△2,218
相殺	△6		△22
繰延税金資産 合計	776		1,084
(繰延税金負債)
たな卸資産	607百万円		649百万円
その他	75		92
相殺	△6		△22
繰延税金負債 合計	676		719
(2)固定の部
(繰延税金資産)
投資有価証券等	760百万円		808百万円
貸倒引当金	102		93
減価償却超過額	863		970
一括償却資産	230		311
退職給付に係る負債	776		774
前払退職金	1,846		1,773
繰越欠損金	12,655		14,652
その他	821		685
繰延税金資産 小計	18,057		20,070
評価性引当額	△16,951		△18,816
相殺	△147		△270
繰延税金資産 合計	958		983
(繰延税金負債)
在外子会社の未分配利益	3,516百万円		2,314百万円
固定資産圧縮積立金	723		729
その他有価証券評価差額金	396		701
その他	1,418		1,416
相殺	△147		△270
繰延税金負債 合計	5,906		4,891
繰延税金資産負債(△)の純額 差引	△4,848百万円		△3,543百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
在外子会社の税率差異	△6.0		△11.2
在外子会社の未分配利益	0.3		△16.0
評価性引当額	△6.7		10.3
外国税額	0.3		1.0
たな卸資産の未実現利益	△2.3		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	△0.5		△2.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		11.6
その他	1.8		4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8		27.7
(表示方法の変更) 前連結会計年度において「その他」に含めておりました「交際費等永久に損金に算入されない項目」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は152百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。