(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1)流動の部
(繰延税金資産)
たな卸資産	486百万円		1,223百万円
未払費用	289		329
未払事業税	95		133
賞与引当金	926		1,038
繰越欠損金	-		240
その他	525		504
相殺	△49		△25
繰延税金資産 小計	2,274		3,444
評価性引当金	△1,814		△2,264
繰延税金資産 合計	460		1,179
(繰延税金負債)
たな卸資産	660百万円		746百万円
その他	84		67
相殺	△49		△25
繰延税金負債 合計	695		788
(2)固定の部
(繰延税金資産)
投資有価証券等	318百万円		296百万円
貸倒引当金	109		107
減価償却超過額	1,576		1,155
一括償却資産	116		151
退職給付に係る負債	483		593
前払退職金	2,339		2,010
繰越欠損金	19,206		15,676
その他	1,244		1,138
相殺	△95		△64
繰延税金資産 小計	25,298		21,064
評価性引当金	△24,392		△20,136
繰延税金資産 合計	906		927
(繰延税金負債)
在外子会社の未分配利益	2,941百万円		3,489百万円
固定資産圧縮積立金	851		770
特別償却積立金	22		9
その他有価証券評価差額金	291		739
その他	1,132		1,344
相殺	△95		△64
繰延税金負債 合計	5,144		6,290
繰延税金資産負債の純額 差引	△4,473百万円		△4,970百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
在外子会社の税率差異	△15.7		△11.3
在外子会社の未分配利益	5.1		4.2
評価性引当額	1.3		△10.5
外国税額	0.6		4.5
たな卸資産の未実現利益	△1.3		2.1
のれんの償却	2.2		1.4
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	0.3		△1.4
その他	1.0		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3		26.0

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が15百万円減少、繰延税金負債の金額が295百万円減少、法人税等調整額が202百万円減少、その他有価証券評価差額金が76百万円増加、繰延ヘッジ損益が0百万円増加しております。