(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1)流動の部
(繰延税金資産)
たな卸資産	955百万円		1,362百万円
未払費用	266		270
未払事業税	327		140
賞与引当金	968		1,087
繰越欠損金	-		818
その他	807		332
繰延税金資産 小計	3,325		4,011
評価性引当額	△2,218		△1,104
相殺	△22		△75
繰延税金資産 合計	1,084		2,830
(繰延税金負債)
たな卸資産	649百万円		659百万円
その他	92		105
相殺	△22		△75
繰延税金負債 合計	719		688
(2)固定の部
(繰延税金資産)
投資有価証券等	808百万円		732百万円
貸倒引当金	93		141
減価償却超過額	970		1,239
一括償却資産	311		167
退職給付に係る負債	774		756
前払退職金	1,773		1,682
繰越欠損金	14,652		10,580
その他	685		733
繰延税金資産 小計	20,070		16,034
評価性引当額	△18,816		△14,589
相殺	△270		△262
繰延税金資産 合計	983		1,182
(繰延税金負債)
在外子会社の未分配利益	2,314百万円		3,779百万円
固定資産圧縮積立金	729		728
その他有価証券評価差額金	701		755
その他	1,416		1,322
相殺	△270		△262
繰延税金負債 合計	4,891		6,323
繰延税金資産負債(△)の純額 差引	△3,543百万円		△2,998百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
在外子会社の税率差異	△11.2		△5.8
在外子会社の未分配利益	△16.0		7.4
評価性引当額	10.3		△21.4
外国税額	1.0		2.1
たな卸資産の未実現利益	△0.8		1.8
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	△2.0		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.6		1.4
その他	4.1		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		17.1