(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(1)流動の部
(繰延税金資産)
賞与引当金	506百万円		655百万円
未払費用	137		143
未払事業税	55		73
前受収益	265		126
繰越欠損金	-		805
その他	303		464
繰延税金資産 小計	1,268		2,268
評価性引当額	△1,245		△472
相殺	△22		△15
繰延税金資産 合計	-		1,780
(繰延税金負債)
未収入金	21百万円		15百万円
繰延ヘッジ損益	9		-
相殺	△22		△15
繰延税金負債 合計	8		-
(2)固定の部
(繰延税金資産)
投資有価証券等	732百万円		732百万円
減価償却超過額等	363		240
貸倒引当金	294		323
関係会社株式	1,141		1,141
前払退職金等	1,726		1,649
一括償却資産	262		152
新株予約権	81		104
繰越欠損金	10,388		6,786
退職給付引当金	16		16
その他	93		81
繰延税金資産 小計	15,099		11,227
評価性引当額	△15,087		△11,215
相殺	△11		△12
繰延税金資産 合計	-		-
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	568百万円		567百万円
関係会社株式	350		350
その他有価証券評価差額金	701		755
その他	132		132
相殺	△11		△12
繰延税金負債 合計	1,741		1,794
繰延税金資産負債(△)の純額 差引	△1,750百万円		△14百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整)	税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。		30.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△21.1
住民税均等割			△1.2
試験研究費税額控除			△2.1
外国税額			3.1
評価性引当額			△26.2
その他			1.3
税効果会計適用後の法人税等負担率			△14.8