有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	2,025百万円		2,380百万円
未払費用	608		399
未払事業税	297		150
賞与引当金	1,427		1,117
投資有価証券等	50		51
貸倒引当金	91		83
減価償却超過額	815		706
一括償却資産	230		282
退職給付に係る負債	1,456		1,514
前払退職金	1,012		894
繰越欠損金 (注)	7,879		11,108
その他	3,805		4,126
繰延税金資産小計	19,700		22,816
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△5,383		△8,685
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,046		△3,893
評価性引当額小計	△9,430		△12,578
繰延税金負債との相殺	△6,101		△6,495
繰延税金資産合計	4,168		3,742
繰延税金負債
棚卸資産	△1,047百万円		△1,312百万円
在外子会社の未分配利益	△8,826		△8,303
在外子会社の加速償却	△3,104		△4,073
固定資産圧縮積立金	△766		△788
その他	△342		△357
繰延税金資産との相殺	6,101		6,495
繰延税金負債合計	△7,986		△8,338
繰延税金資産負債(△)の純額 差引	△3,818百万円		△4,595百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	516	407	611	547	644	5,152	7,879
評価性引当額	△470	△407	△611	△547	△644	△2,702	△5,383
繰延税金資産	46	-	-	-	-	2,450	(※2) 2,496

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度 (2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	316	808	351	751	160	8,720	11,108
評価性引当額	△316	△808	△351	△644	△160	△6,404	△8,685
繰延税金資産	-	-	-	106	-	2,316	(※2) 2,422

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
在外子会社の税率差異	△16.3		△19.9
在外子会社の未分配利益	12.0		△6.3
評価性引当額	△2.1		44.1
試験研究費等税額控除	△3.7		-
外国税額	1.8		17.4
棚卸資産の未実現利益	10.3		△4.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		4.7
その他	3.8		6.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4		72.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。