有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	2,856百万円		2,741百万円
未払費用	463		543
未払事業税	731		130
賞与引当金	1,733		1,182
投資有価証券等	50		50
貸倒引当金	46		103
減価償却超過額	1,417		971
一括償却資産	148		205
退職給付に係る負債	1,162		1,177
前払退職金	1,306		1,159
繰越欠損金 (注)	4,709		5,431
その他	4,414		5,323
繰延税金資産小計	19,041		19,021
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△4,577		△5,409
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,267		△5,222
評価性引当額小計	△9,844		△10,632
繰延税金負債との相殺	△6,660		△4,563
繰延税金資産合計	2,536		3,825
繰延税金負債
棚卸資産	768百万円		1,114百万円
在外子会社の未分配利益	6,470		7,252
在外子会社の加速償却	2,239		2,321
固定資産圧縮積立金	723		767
その他	293		435
繰延税金資産との相殺	△6,660		△4,563
繰延税金負債合計	3,835		7,328
繰延税金資産負債(△)の純額 差引	△1,298百万円		△3,503百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	196	445	799	432	636	2,199	4,709
評価性引当額	△149	△445	△799	△432	△636	△2,114	△4,577
繰延税金資産	47	-	-	0	-	84	132

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 (2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	431	799	428	636	549	2,586	5,431
評価性引当額	△409	△799	△428	△636	△549	△2,586	△5,409
繰延税金資産	21	-	-	-	-	-	21

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
在外子会社の税率差異	△3.2		△5.7
在外子会社の未分配利益	1.7		2.5
評価性引当額	△4.6		△0.1
試験研究費等税額控除	△1.7		△3.3
外国税額	0.4		0.5
棚卸資産の未実現利益	0.0		△0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.3
その他	1.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4		25.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。