有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	2,380百万円		2,551百万円
未払費用	399		550
未払事業税	150		265
賞与引当金	1,117		1,204
投資有価証券等	51		51
貸倒引当金	83		102
減価償却超過額	706		754
一括償却資産	282		260
退職給付に係る負債	1,514		1,683
前払退職金	894		776
繰越欠損金 (注)	11,108		10,148
その他	4,126		5,545
繰延税金資産小計	22,816		23,893
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△8,685		△8,720
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,893		△4,249
評価性引当額小計	△12,578		△12,969
繰延税金負債との相殺	△6,495		△6,979
繰延税金資産合計	3,742		3,944
繰延税金負債
棚卸資産	△1,312百万円		△1,468百万円
在外子会社の未分配利益	△8,303		△8,868
在外子会社の加速償却	△4,073		△4,407
固定資産圧縮積立金	△788		△741
その他	△357		△434
繰延税金資産との相殺	6,495		6,979
繰延税金負債合計	△8,338		△8,942
繰延税金資産負債(△)の純額 差引	△4,595百万円		△4,997百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	316	808	351	751	160	8,720	11,108
評価性引当額	△316	△808	△351	△644	△160	△6,404	△8,685
繰延税金資産	-	-	-	106	-	2,316	(※2) 2,422

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度 (2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	707	197	600	134	168	8,340	10,148
評価性引当額	△707	△197	△597	△134	△168	△6,915	△8,720
繰延税金資産	-	-	3	-	-	1,425	(※2) 1,428

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
在外子会社の税率差異	△19.9		△8.8
在外子会社の未分配利益	△6.3		2.8
評価性引当額	44.1		3.3
試験研究費等税額控除	-		△3.0
外国税額	17.4		3.4
棚卸資産の未実現利益	△4.4		△0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7		1.1
その他	6.1		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.2		26.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。