(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1)流動の部
(繰延税金資産)
たな卸資産	346百万円		486百万円
未払費用	289		289
未払事業税	56		95
賞与引当金	1,052		926
繰越欠損金	3		-
その他	305		525
相殺	△28		△49
繰延税金資産 小計	2,025		2,274
評価性引当金	△1,489		△1,814
繰延税金資産 合計	536		460
(繰延税金負債)
たな卸資産	632百万円		660百万円
その他	93		84
相殺	△28		△49
繰延税金負債 合計	697		695
(2)固定の部
(繰延税金資産)
投資有価証券等	430百万円		318百万円
貸倒引当金	99		109
減価償却超過額	1,742		1,576
一括償却資産	202		116
退職給付引当金	390		-
退職給付に係る負債	-		483
前払退職金	2,356		2,339
繰越欠損金	19,167		19,206
その他	1,662		1,244
相殺	△239		△95
繰延税金資産 小計	25,812		25,298
評価性引当金	△24,908		△24,392
繰延税金資産 合計	903		906
(繰延税金負債)
在外子会社の未分配利益	2,426百万円		2,941百万円
固定資産圧縮積立金	854		851
特別償却積立金	35		22
その他有価証券評価差額金	143		291
その他	1,157		1,132
相殺	△239		△95
繰延税金負債 合計	4,377		5,144
繰延税金資産負債の純額 差引	△3,635百万円		△4,473百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
在外子会社の税率差異	△35.7		△15.7
在外子会社の未分配利益	14.1		5.1
評価性引当額	17.4		1.3
外国税額	3.6		0.6
たな卸資産の未実現利益	9.8		△1.3
のれんの償却	5.6		2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.3
その他	△0.9		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.7		31.3

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が37.8%から35.4%に変更されます。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。