6976 太陽誘電

6976
2026/06/05
時価
2兆639億円
PER 予
110.11倍
2010年以降
赤字-276.58倍
(2010-2026年)
PBR
5.75倍
2010年以降
0.56-3.29倍
(2010-2026年)
配当 予
0.57%
ROE 予
5.23%
ROA 予
2.92%
資料
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太陽誘電(6976)の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
-9700万
2009年3月31日 -999.99%
-44億2900万
2009年12月31日
-3億6000万
2010年3月31日 -36.94%
-4億9300万
2010年6月30日
-1億8500万
2010年9月30日
-1億6900万
2010年12月31日
200万
2011年3月31日
-4200万
2011年6月30日
2億3300万
2011年9月30日 +999.99%
43億1200万
2011年12月31日 +11.71%
48億1700万
2012年3月31日 +21.05%
58億3100万
2012年6月30日
-5100万
2012年9月30日 -935.29%
-5億2800万
2012年12月31日
-2億5600万
2013年3月31日
2億7700万
2013年6月30日 -64.98%
9700万
2013年9月30日 -1.03%
9600万
2013年12月31日 +246.88%
3億3300万
2014年3月31日 +103.9%
6億7900万
2014年6月30日
-800万
2014年9月30日
13億7200万
2014年12月31日 -21.14%
10億8200万
2015年3月31日 -66.82%
3億5900万
2015年6月30日 +3.06%
3億7000万
2015年9月30日 -51.62%
1億7900万
2015年12月31日 -61.45%
6900万
2016年3月31日 -100%
0
2016年6月30日
-9億9100万
2016年9月30日
-8億1800万
2016年12月31日 -36.06%
-11億1300万
2017年3月31日 -44.65%
-16億1000万
2017年6月30日
3億1400万
2017年9月30日 -13.38%
2億7200万
2017年12月31日 +45.22%
3億9500万
2018年3月31日
-7億4400万
2018年6月30日
3億3400万
2018年9月30日
-5億4900万
2018年12月31日
-5億
2019年3月31日 -212%
-15億6000万
2019年6月30日
4億3700万
2019年9月30日 -89.24%
4700万
2019年12月31日 +999.99%
11億1800万
2020年3月31日 +3.58%
11億5800万
2020年6月30日 -66.67%
3億8600万
2020年9月30日
-1億6300万
2020年12月31日
13億300万
2021年3月31日
-1億5100万
2021年6月30日
1億6800万
2021年9月30日
-10億6000万
2021年12月31日
1億4100万
2022年3月31日
-1億7200万
2022年6月30日
4億8500万
2022年9月30日 -36.08%
3億1000万
2022年12月31日 +691.29%
24億5300万
2023年3月31日 -13.66%
21億1800万
2023年6月30日
-8億400万
2023年9月30日
1億6900万
2023年12月31日 +2.37%
1億7300万
2024年3月31日 +180.35%
4億8500万
2024年6月30日
-3億7600万
2024年9月30日 -280.05%
-14億2900万
2024年12月31日
8200万
2025年3月31日 +495.12%
4億8800万
2025年6月30日
-9億5500万
2025年9月30日 -2.93%
-9億8300万
2025年12月31日
25億8300万
2026年3月31日 -92.26%
2億

個別

2008年3月31日
8億1200万
2009年3月31日
-7500万
2012年3月31日
53億6600万
2013年3月31日 -99.91%
500万
2014年3月31日
-800万
2015年3月31日 -912.5%
-8100万
2016年3月31日 -2.47%
-8300万
2017年3月31日
200万
2018年3月31日
-17億8000万
2019年3月31日
-14億1300万
2020年3月31日
12億200万
2021年3月31日 -93.09%
8300万
2022年3月31日
-11億1000万
2023年3月31日
12億8800万
2024年3月31日
-16億8700万
2025年3月31日
-4500万

有報情報

#1 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
事業計画における主要な仮定は収益の予測であります。事業計画は、市場統計や顧客動向から需要予測を立て、顧客別・商品別の販売計画を策定し、生産拠点別の生産品目と生産数量を決め、連結及び会社別に策定しております。当社は連結会社間の取引価格を管理しており、在外連結子会社に移転価格税制に沿った適切な利益配分がなされることを基礎として、事業計画における当社の収益を確定させて、これを将来の課税所得見込額の前提としています。
上記の通り、回収可能性判断の前提となる事業計画には、販売数量・価格、為替など見積りの要素が多分に含まれていることに加え、当社の収益は在外連結子会社の収益の変動による影響を受けます。電子部品業界は変動が激しく、事業計画策定時点の想定を超えてこれらが変動する可能性があります。回収可能性判断の前提とした諸条件の変化により、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
2025/06/24 10:33
#2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
事業計画における主要な仮定は収益の予測であります。事業計画は、市場統計や顧客動向から需要予測を立て、顧客別・商品別の販売計画を策定し、生産拠点別の生産品目と生産数量を決め、原価と費用の計画を会社別部署別に作成します。目標との整合・生産能力・為替予測・移転価格税制に沿った利益配分を確認・調整後に連結及び会社別の事業計画を確定させて、これを将来の課税所得見込額の前提としています。
上記のとおり、回収可能性判断の前提となる事業計画には、販売数量・価格、為替など見積りの要素が多分に含まれています。電子部品業界は変動が激しく、事業計画策定時点の想定を超えてこれらが変動する可能性があります。回収可能性判断の前提とした諸条件の変化により、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
2025/06/24 10:33

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