#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が193百万円減少、法人税等調整額が116百万円減少、その他有価証券評価差額金が76百万円増加、繰延ヘッジ損益が0百万円増加しております。
2015/06/30 15:41
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が15百万円減少、繰延税金負債の金額が295百万円減少、法人税等調整額が202百万円減少、その他有価証券評価差額金が76百万円増加、繰延ヘッジ損益が0百万円増加しております。
2015/06/30 15:41