法人税等調整額
連結
- 2008年3月31日
- -9700万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -44億2900万
- 2010年3月31日
- -4億9300万
- 2011年3月31日
- -4200万
- 2012年3月31日
- 58億3100万
- 2013年3月31日 -95.25%
- 2億7700万
- 2014年3月31日 +145.13%
- 6億7900万
- 2015年3月31日 -47.13%
- 3億5900万
- 2016年3月31日 -100%
- 0
- 2017年3月31日
- -16億1000万
- 2018年3月31日
- -7億4400万
- 2019年3月31日 -109.68%
- -15億6000万
- 2020年3月31日
- 11億5800万
- 2021年3月31日
- -1億5100万
- 2022年3月31日 -13.91%
- -1億7200万
- 2023年3月31日
- 21億1800万
個別
- 2008年3月31日
- 8億1200万
- 2009年3月31日
- -7500万
- 2012年3月31日
- 53億6600万
- 2013年3月31日 -99.91%
- 500万
- 2014年3月31日
- -800万
- 2015年3月31日 -912.5%
- -8100万
- 2016年3月31日 -2.47%
- -8300万
- 2017年3月31日
- 200万
- 2018年3月31日
- -17億8000万
- 2019年3月31日
- -14億1300万
- 2020年3月31日
- 12億200万
- 2021年3月31日 -93.09%
- 8300万
- 2022年3月31日
- -11億1000万
- 2023年3月31日
- 12億8800万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業計画における主要な仮定は収益の予測であります。事業計画は、市場統計や顧客動向から需要予測を立て、顧客別・商品別の販売計画を策定し、生産拠点別の生産品目と生産数量を決め、連結及び会社別に策定しております。当社は連結会社間の取引価格の管理を統括しており、在外連結子会社に移転価格税制に沿った適切な利益配分がなされることを基礎として、事業計画における当社の収益を確定させて、これを将来の課税所得見込額の前提としています。2023/06/30 13:16
上記の通り、回収可能性判断の前提となる事業計画には、販売数量・価格、為替など見積りの要素が多分に含まれていることに加え、当社の収益は在外連結子会社の収益の変動による影響を受けます。電子部品業界は変動が激しく、事業計画策定時点の想定を超えてこれらが変動する可能性があります。回収可能性判断の前提とした諸条件の変化により、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損 - #2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 事業計画における主要な仮定は収益の予測であります。事業計画は、市場統計や顧客動向から需要予測を立て、顧客別・商品別の販売計画を策定し、生産拠点別の生産品目と生産数量を決め、原価と費用の計画を会社別部署別に作成します。目標との整合・生産能力・為替予測・移転価格税制に沿った利益配分を確認・調整後に連結及び会社別の事業計画を確定させて、これを将来の課税所得見込額の前提としています。2023/06/30 13:16
上記のとおり、回収可能性判断の前提となる事業計画には、販売数量・価格、為替など見積りの要素が多分に含まれています。電子部品業界は変動が激しく、事業計画策定時点の想定を超えてこれらが変動する可能性があります。回収可能性判断の前提とした諸条件の変化により、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損