賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 29億3800万
- 2009年3月31日 -65.25%
- 10億2100万
- 2010年3月31日 +166.41%
- 27億2000万
- 2011年3月31日 +8.49%
- 29億5100万
- 2012年3月31日 -41%
- 17億4100万
- 2013年3月31日 +71.22%
- 29億8100万
- 2014年3月31日 -7.88%
- 27億4600万
- 2015年3月31日 +18.32%
- 32億4900万
- 2016年3月31日 +4.34%
- 33億9000万
- 2017年3月31日 -5.07%
- 32億1800万
- 2018年3月31日 +13.83%
- 36億6300万
- 2019年3月31日 +13.76%
- 41億6700万
- 2020年3月31日 +9.82%
- 45億7600万
- 2021年3月31日 +12.15%
- 51億3200万
- 2022年3月31日 +14.77%
- 58億9000万
- 2023年3月31日 -28.61%
- 42億500万
個別
- 2008年3月31日
- 20億7800万
- 2009年3月31日 -70.84%
- 6億600万
- 2010年3月31日 +188.78%
- 17億5000万
- 2011年3月31日 -3.2%
- 16億9400万
- 2012年3月31日 -58.68%
- 7億
- 2013年3月31日 +137.71%
- 16億6400万
- 2014年3月31日 -2.7%
- 16億1900万
- 2015年3月31日 +13.65%
- 18億4000万
- 2016年3月31日 -2.28%
- 17億9800万
- 2017年3月31日 -8.06%
- 16億5300万
- 2018年3月31日 +16.15%
- 19億2000万
- 2019年3月31日 +13.07%
- 21億7100万
- 2020年3月31日 +6.96%
- 23億2200万
- 2021年3月31日 +7.62%
- 24億9900万
- 2022年3月31日 +9.4%
- 27億3400万
- 2023年3月31日 -32.3%
- 18億5100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/30 13:16
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付費用 829 797 賞与引当金繰入額 1,963 1,789 役員賞与引当金繰入額 679 60 減価償却費 2,123 1,747 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- また、在外連結子会社は主として個別見積りによる回収不能見込額を計上しております。2023/06/30 13:16
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/30 13:16
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 4,365 - 197 4,168 賞与引当金 2,734 1,851 2,734 1,851 役員賞与引当金 679 60 679 60 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 13:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 832百万円 563百万円 未払費用 163 293
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 13:16
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業税 731 130 賞与引当金 1,733 1,182 投資有価証券等 50 50
前連結会計年度 (2022年3月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、商品、仕掛品…総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2023/06/30 13:16