建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によ
っております。
(3)リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/29 13:46

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	28百万円
機械装置及び運搬具	34	56

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
(固定資産除却損)
建物及び構築物	17百万円	12百万円
機械装置及び運搬具	165	112

2016/06/29 13:46

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	用途	場所	金額
機械装置、建物及び無形固定資産等	事業用資産(記録製品事業)	福島県伊達市、他	178百万円
機械装置及び運搬具	遊休	玉村、中之条、他	193百万円

事業用資産については管理会計上の区分を基準に、遊休資産については個別物件単位で、また、本社・研究所等については、共用資産として、資産グルーピングを行っております。
事業用資産については、記録製品事業の撤退により、今後の利用計画がなく、回収可能性が認められないものについては、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額(178百万円)を特別損失「事業構造改善費用」に含めて計上いたしました。その内訳は、機械装置85百万円、建物29百万円、無形固定資産25百万円、建設仮勘定21百万円、その他16百万円であります。

2016/06/29 13:46

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、在外連結子会社は主として定額法によっております。

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