有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	用途	場所	金額
機械装置	遊休	玉村、中之条、他	71百万円
その他	遊休	東京都中央区、韓国統營市、他	23百万円

事業用資産については管理会計上の区分を基準に、遊休資産については個別物件単位で、また、本社・研究所等については、共用資産として、資産グルーピングを行っております。
遊休資産については、今後の利用計画がなく、回収可能性が認められないことから、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	用途	場所	金額
機械装置、建物及び無形固定資産等	事業用資産 (記録製品事業)	福島県伊達市、他	178百万円
機械装置及び運搬具	遊休	玉村、中之条、他	193百万円
その他	遊休	玉村、他	28百万円

事業用資産については管理会計上の区分を基準に、遊休資産については個別物件単位で、また、本社・研究所等については、共用資産として、資産グルーピングを行っております。
事業用資産については、記録製品事業の撤退により、今後の利用計画がなく、回収可能性が認められないものについては、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額(178百万円)を特別損失「事業構造改善費用」に含めて計上いたしました。その内訳は、機械装置85百万円、建物29百万円、無形固定資産25百万円、建設仮勘定21百万円、その他16百万円であります。
遊休資産については、今後の利用計画がなく、回収可能性が認められないことから、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。