有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	用途	場所	金額
建物及び構築物	遊休	群馬県中之条町	4百万円
機械装置及び運搬具	遊休	群馬県中之条町、他	7百万円
その他	遊休	和歌山県印南町	4百万円

事業用資産については管理会計上の区分を基準に、遊休資産については個別物件単位で、また、本社・研究所等については共用資産として、資産グルーピングを行っております。
遊休資産については、今後の利用計画がなく、回収可能性が認められないことから、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	用途	場所	金額
機械装置、建物及びその他	事業用資産 (アルミニウム電解 コンデンサ)	マレーシアペナン州、他	1,943百万円
建物及びその他	事業用資産 (通信用デバイス)	埼玉県三芳町	178百万円
機械装置及び運搬具	遊休	福島県西郷村、他	8百万円

事業用資産については管理会計上の区分を基準に、遊休資産については個別物件単位で、また、本社・研究所等については共用資産として、資産グルーピングを行っております。
事業用資産のうち、アルミニウム電解コンデンサの一部の資産グループについては、収益性の低下及び撤退により、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。また、通信用デバイスについては、所沢工場閉鎖に伴い、転用不能な設備については使用価値がなく、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
遊休資産については、今後の利用計画がなく、回収可能性が認められないことから、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。