有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
事業用資産については管理会計上の区分を基準に、遊休資産については個別物件単位で、また、本社・研究所等については共用資産として、資産グルーピングを行っております。
遊休資産については、今後の利用計画がなく、回収可能性が認められないことから、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
のれんについては、連結子会社であるエルナー株式会社の連結子会社化時に発生したのれんについて、前連結会計年度からの自動車市場における需要の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、主な得意先である自動車メーカー各社は稼働調整等を行っています。当感染症の影響については、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、翌連結会計年度(2021年3月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいた結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.32%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
事業用資産については管理会計上の区分を基準に、遊休資産については個別物件単位で、また、本社・研究所等については共用資産として、資産グルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性が低下したため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として認識いたしました。その内訳は、建物及び構築物83百万円、機械装置及び運搬具550百万円であります。
遊休資産については、今後の利用計画がなく、回収可能性が認められないことから、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 用途 | 場所 | 金額 |
| 機械装置及び運搬具 | 遊休 | フィリピン、和歌山県印南町、他 | 83百万円 |
| のれん | その他 | - | 5,206百万円 |
事業用資産については管理会計上の区分を基準に、遊休資産については個別物件単位で、また、本社・研究所等については共用資産として、資産グルーピングを行っております。
遊休資産については、今後の利用計画がなく、回収可能性が認められないことから、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
のれんについては、連結子会社であるエルナー株式会社の連結子会社化時に発生したのれんについて、前連結会計年度からの自動車市場における需要の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、主な得意先である自動車メーカー各社は稼働調整等を行っています。当感染症の影響については、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、翌連結会計年度(2021年3月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいた結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.32%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 用途 | 場所 | 金額 |
| 建物及び機械装置 | 事業用資産 | 福島県西郷村 | 633百万円 |
| 建物及び構築物 | 遊休 | 群馬県前橋市、他 | 243百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 遊休 | 群馬県前橋市、和歌山県印南町、他 | 180百万円 |
| その他 | 遊休 | 群馬県高崎市、他 | 27百万円 |
事業用資産については管理会計上の区分を基準に、遊休資産については個別物件単位で、また、本社・研究所等については共用資産として、資産グルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性が低下したため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として認識いたしました。その内訳は、建物及び構築物83百万円、機械装置及び運搬具550百万円であります。
遊休資産については、今後の利用計画がなく、回収可能性が認められないことから、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。